行政書士に頼めること【事業者向け】２０２４０９２０

行政書士に頼めること【事業者向け】

「行政書士」という名前は聞いたことがあっても、具体的に何をしてくれるのか分からない方は多いのではないでしょうか。実は私自身も開業する直前まで、行政書士が扱う業務の幅広さを知りませんでした。開業して15年経った今でも、新たな業務内容に驚くことがあります。

そこで、顧問行政書士がいない、または考えたことがない法人や経営者の皆様に、行政書士に依頼できる業務についてご紹介します。

行政書士に依頼できる主な業務

行政書士が行う業務は、大きく分けて以下の2つです。

1. 権利義務または事実証明に関する書類の作成

2. 官公庁に提出する書類の作成

これらの書類作成や相談、代理申請を主な業務としています。

行政書士と他の士業の違い

弁護士との違い
行政書士は裁判での代理人や交渉代理を行うことはできません。一方、契約書の作成など、法律に関わる一部の業務は弁護士と行政書士が共通して行えます。

司法書士との違い
司法書士は主に、会社や不動産の登記、法務局に提出する書類の作成を担当します。行政書士は、登記以外の許認可申請や官公庁に提出する書類の作成を専門としています。

行政書士に外注できる業務

官公署に提出する書類の作成

行政書士は、官公庁（各省庁、都道府県、市区町村役場、警察署など）に提出する書類の作成や、その手続きに関する代理業務を行います。これらの書類の多くは、許認可や認可に関するもので、その種類は1万を超えるとも言われています。新しい事業を始める際に必要な手続きの多くが、行政書士の業務範囲に含まれます。

具体的な許認可申請の例

• 建設業許可申請

• 旅行業許可申請

• 酒類販売業関連手続き

• 宅地建物取引業免許申請

• 運送事業関連手続き

• 医薬品店舗販売業許可申請

• 美容室開業届出

• 産業廃棄物収集運搬業許可申請

• 外国人在留許可申請・VISA申請

• 介護施設指定申請

• 農地法許可申請

権利義務または事実証明に関する書類の作成

権利義務に関する書類

• 各種契約書（贈与、売買、賃貸借、雇用、委任など）

• 内容証明書、念書、協議書

• 告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書

• 定款作成

事実証明に関する書類

• 実地調査に基づく各種図面（位置図、現況測量図など）

• 会計帳簿、財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）

• 各種議事録、申述書

また、車庫証明、土地利用に関する許可、外国人の在留申請、ドローンの利用許可申請なども行政書士が対応できます。

起業や新規事業開始において

起業や新規事業開始時には、定款作成や許認可取得など、行政書士が関わる業務が多く発生します。例えば、建設業や飲食業、美容業など、事業を開始する際には必ず許認可が必要です。そのため、行政書士のサポートを受けることで、スムーズに事業をスタートさせることができます。

まとめ

行政書士は、土地建物、建設業、車両、外国人関連、法人関連、契約書関連など、幅広い業務を扱っています。また、法改正や社会の変化に対応し、新しい分野に取り組む行政書士も増えています。

何かを始める際に誰に相談すべきか分からないときには、まずは行政書士にご相談ください。他の専門家との連携も多く、適切なアドバイスを提供できるでしょう。起業や新規事業立ち上げの際には、ぜひ行政書士をアドバイザーとして活用してみてください。

補助金や助成金に関する相談も承っています。お気軽にお問い合わせください。

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