【縮小移転】解約をするために考えるべく事

こんな記事書くのもどうかなと思いましたが、前代未聞の状況に直面して、オフィスを解約します。リモートでいけますという企業に向けたノウハウです。それを紹介している仲介やオーナー向けにも生かせる汎用性の高そうな内容を記載したいと思っています。

前提としてリモートワークで向いている作業に関しては、タスク処理が決まっており個々が独立性をもってできる作業に関しては完全に有効な施策です。

複数のメンバーで1つのプロジェクトを動かす場合、例えば、WEBコンテンツの作成の場合はライターがいてコーダーがいてとデザイナーがおり都度プロジェクトを回していくパターンと、完全に分業しておりコーディング専任や決まったフローに乗っ取ったデザインやライターもある程度テンプレが決まったものを行うなどしっかり振り分けているパターンがあります。

前者はプロジェクトごとにチームを組む必要があり、リモートワークのみで完結する事が若干難しいです。後者であれば圧倒的にリモートワークで成り立つので自社がまず「前者」か「後者」かの把握は必要です。

オフィスの解約に必要な期間と解約予告

オフィスの解約は簡単です。解約通知届をオーナーもしくは管理会社宛に出せば良いのですからシンプルです。さて目を通しておかなくてはいけないものは解約通知期間の確認と契約書です。

一般的なオフィスビルでなおかつ普通借家を前提とすると解約予告は「6ヶ月前」の設定が多いと思います。長いと思いますが、この辺は契約ごとできまっているのでやむなしです。物件の規模や地方によっては3ヶ月前予告や2ヶ月前予告、マンション物件だと1ヶ月前予告があると思います。つまりは予告期間内は賃料を払うことがMUSTです。解約だしたからってすぐ来月から退去OKとなるレンタルオフィスやWeworkは解約しやすいので優れていると思います。

50坪で坪2万円の賃料だとすれば、今現在何も使っていなくて月末に解約を出したとしても、100万円×6ヶ月分は掛かってきます。つまり総額600万円は維持費として固定で掛かります。

また、もう一つ定期借家契約で解約予告期間の定めが無いものに関しては契約期間満了までは費用が掛かります。つまりあと1年3ヶ月残っていれば解約できません。店舗にも多いですがオフィスにも多いです