バイデン政権による介入権（March-in rights)を行使する薬価引下施策の提案に各界から反発の声

米国バイデン政権は、2023年12月7日に発表した「競争の促進による医療と医薬品の価格引下げを目指す新たな方針」の中で、医薬品の価格を抑えるために、バイ・ドール法に基づいて政府の資金援助を受けて研究開発された特許技術に対して介入権（March-in rights）を行使する可能性を示唆しています。

この発表と同日、米国商務省に属する政府機関である米国標準技術研究所（NIST）から「介入権の行使に関するガイダンス枠組み案」が公表され、2024年2月6日までパブリックコメントの募集が行われましたが、このバイデン政権の方針及びガイダンス枠組み案は各界から多くの批判を浴びています。

本記事では、米国特許法が定める介入権、ガイダンス枠組み案の内容及び各界からの反応について紹介します。

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