もしも他者の特許や著作権のことを知らずに、同じものを自作品販売したら？
姉妹ブログで「不用品販売と自作品販売の特許から見た決定的な違い」
についてご説明しました。詳細はこちら。要約はこちら。
上記記事では、自作品販売が、特許の侵害になることがあることについてご説明しました。
本記事は、自作品販売について、特許と著作権の違いについてです。
＜事例＞
Ａさんが自作品を販売しています。
Ａさんが他者の特許や著作権のことを知らずに、たまたま同じものを自作品販売した場合、どうなるか？
＜結論＞
Ａさんの自作品販売は、
✔①著作権の侵害にはならない可能性が高いです。
✔②特許権の侵害になる可能性が高いです。
＜理由＞
■①著作権
著作権法の趣旨は、創作活動を奨励して文化を発展させることです。
いつ他人の著作権を侵害するかわからない状況では、創作活動が萎縮（いしゅく）してしまいます。
そこで、他者の著作物（著作権）のことを知らずに、たまたま同じものを自作して販売したとしても、著作権の侵害にはなりません。
著作権のこのような性質を「相対的独占権」といいます。
興味ある方はこのキーワードで調べてみてください。
ちなみに、他者の著作権を故意に侵害したのに、知らなかったと言い訳できるということではありません。念のため。
✔②特許権
特許権は、発明を開示した者に対して、その代償として与えられる権利（独占権）です。強い権利が与えられます。
たまたま他者の特許のことを知らなかったとしても、同じものを自作して販売すれば、特許権の侵害になります。
特許権のこのような性質を「絶対的独占権」といいます。
興味ある方はこのキーワードで調べてみてください。
■補足
ちなみに、特許権の性質を、著作権の性質と単純に比べる必要はありません。著作権で①のように扱われるからといって、特許も①のように扱うべきとはなりません。法目的が違うからです。
ただ、上記で少し違和感があった方もいらっしゃることでしょう。
特許が絶対的独占権であることについて、その理由が弱いと感じられたかも知れません。
実は上記説明は、ものの本に書いたあったものではなく、お客様から質問されたら、このように答えるだろうなという内容です。
必要に応じて、本記事をさらに補足します。
このnoteは、特許などの実務を行う上で、お役に立てる情報をお伝えすることを目的としています。
法学的・学術的な深い議論は割愛することもありますし、中には、わかりやすさを優先するために、厳密さを犠牲にすることもあります。この点はご理解ください。
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東雲特許事務所（しののめ特許事務所）
弁理士 田村誠治（元特許庁審査官）
【東京都港区新橋】【東京都中央区八丁堀】【東京都北区田端】
【稀有な経歴】特許技術者→特許庁審査官→特許事務所運営