マイナ保険証が遂にスタート！「資格確認書」の発行基準とは？

みなさん、こんにちは！
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

令和6年12月2日より現行の健康保険証は廃止され、マイナ保険証の利用が本格化ました。健康保険証の代わりとして「資格確認書」が発行されますが、全員に発行されるわけではありません。そこで厚生労働省から企業に対して出ているQ&Aを参考に、資格確認書の発行基準についてご紹介します。

Q1：マイナ保険証を保有しているが、マイナ保険証を利用する意向がない方が「資格確認書」の交付を希望する場合、交付することは可能か？

A1：マイナ保険証を保有しており、オンライン資格確認書を利用できる状況にある場合は、交付対象とはなりません。
マイナ保険証の利用を呼びかけていただいた上で、それでもなお「資格確認書」の交付を希望される場合は、マイナ保険証の利用登録解除をご案内いただくことが考えられます。

Q2：マイナ保険証を保有しているが、念のため「資格確認書」を持っておきたいという方が「資格確認書」の交付を希望する場合、交付することは可能か？

A2 ：「資格確認書」は医療機関等でマイナ保険証によるオンライン資格確認を受けることができない状況にある場合に交付するものであるため、マイナ保険証による受診が困難である等の特段の事情もなく、念のため「資格確認書」を持っておきたいという申請理由で交付することはできません。

厚生労働省では上記のQ&Aとは別に、「資格確認書」の発行が必要な人について、以下に限定することが示されています。

①     マイナンバーカードを取得していない者
②     マイナンバーカードの返納者
③     マイナンバーカードを保有しているが健康保険証利用登録を行っていない者
④     利用登録解除者
⑤     利用登録解除を申請した者
⑥     マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れの者

ただし、マイナ保険証を利用できる人が「資格確認書」の交付を求めた場合、実際にどのような取り扱いになるかははっきりわかっていません。Q&Aなどはあくまでも指針であり、強制力は持っていないようです。そのため、希望すれば発行されるのでは？と考えています。

いかがでしょうか？

次回も資格確認書をテーマに、氏名を変更した場合や紛失の際などの対応について解説します。ご要望・ご質問がございましたら、お気軽にご連絡ください。
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