2022年度過労死等をめぐる調査・分析結果 厚生労働省資料
本記事では、2022年度に公表された、厚生労働省作成の過労死などをめぐる調査・分析結果について要点をまとめて共有します。
本資料は、厚生労働省のWebページ上で、過労死と検索して、ダウンロードしました。
（過労死等の定義）
過労死等の定義は、過労死等防止対策推進法第２条に以下のとおり定義されている。
ア．業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡 イ．業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
ウ．死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
現在、過労死等の労災認定基準については、令和３年９月 14 日付け基発 0914 第１号「血 管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患および虚血性心疾患等の認定基準につい て」注 2） 及び平成 23 年 12 月 26 日付け基発 1226 第１号「心理的負荷による精神障害の認定基 準について｣注 3） に示されている。
脳と心臓の疾患の発病時期は、40歳から59歳の年齢幅が多い。令和元年では、52歳に発病がピークになった。
脳と心臓疾患での死亡する年齢時期も、40歳から59歳の間が最も多い。死亡年齢は、令和元年で51歳がピークになった。
脳と心臓疾患の発病の業種別割合
運送業・郵便業：37％
卸売業・小売業：14.7％
製造業：12.2％
建築業：10％
サービス業：7.8％
宿泊業：10％
情報通信業：3.4％
医療：3.0％
疾患発病の要因で最も多いものは、拘束時間の長い勤務であった。
精神障害の発病時期は、20歳から59歳までの幅で多い。令和元年では、39歳に発病する割合が最も多い。
精神障害による自殺は、40歳が最も多い。
精神病の業種別事案数
製造業：17％
卸売小売業：14％
医療福祉：14％
運送業・郵送業：10.8％
建築業：9.3％
サービス業：7.4％
宿泊業：6.9％
精神障害が発現する具体的な出来事
仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事があった：25％
ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた：18％
2週間以上にわたって連続勤務を行った：16.9％
上司とのトラブルがあった：16％
1か月に80時間以上の時間外労働を行った：13.4％
重度の病気やけがをした：12％
悲惨な事故や災害の体験・目撃をした：22％
配置転換があった：7％
セクシャルハラスメントを受けた：22％
恒常的な長時間労働：32.1％
まとめ
過労死のデータを整理すると、以下のようなポイントが浮かび上がります。
1. 脳・心臓疾患による発病・死亡
発病年齢のピーク：52歳（40〜59歳が多い）
死亡年齢のピーク：51歳（40〜59歳が多い）
業種別割合：
運送業・郵便業：37％（最多）
卸売業・小売業：14.7％
製造業：12.2％
建築業・宿泊業：10％
主な要因：拘束時間の長い勤務
2. 精神障害の発病・自殺
発病年齢のピーク：39歳（20〜59歳が多い）
自殺のピーク：40歳
業種別割合：
製造業：17％（最多）
卸売小売業・医療福祉：14％
運送業・郵便業：10.8％
建築業：9.3％
発病の要因：
恒常的な長時間労働：32.1％（最多）
仕事内容・仕事量の変化：25％
セクシャルハラスメント：22％
悲惨な事故・災害の目撃・体験：22％
いじめ・暴行：18％
2週間以上の連続勤務：16.9％
上司とのトラブル：16％
月80時間以上の残業：13.4％
長時間労働や過酷な労働環境が、過労死や精神障害の大きな要因になっていることが分かりますね。これらの問題を改善するには、労働時間の短縮やハラスメントの防止が重要になります。
なぜ、長時間労働や過酷な労働環境が改善されないのか
労働時間が短縮できず、過酷な労働環境が改善されない理由は、いくつかの要因が絡み合っています。
1. 労働文化と企業体質
日本の長時間労働文化
「長く働く＝頑張っている」「遅くまで残る＝忠誠心が高い」と評価する企業文化が根強い。
「周囲が残業しているから帰れない」という同調圧力。
成果主義の誤用
労働時間よりも成果を重視する「成果主義」が、逆に労働時間の長期化につながるケースもある。
理由：「労働時間の管理」ではなく、「目標達成まで終わらせる」ことが求められる。
結果：仕事の量が過剰でも労働時間を短縮しづらい。
2. 経済・雇用の構造的問題
人手不足と過重労働
少子高齢化の影響：働き手が減少し、現場の負担が増加。
非正規雇用の増加：正社員の負担が大きくなる（非正規労働者は責任のある業務を任されにくい）。
労働生産性の低さ
日本の労働生産性はOECD諸国で低め。
例：業務の非効率（会議が多い、意思決定が遅い、無駄な作業が多い）。
労働時間を減らすと、仕事が終わらなくなる。
労働基準法の抜け道
「みなし残業」制度：一定の残業代込みで給与を支払う企業が多く、実際の労働時間が長くても追加の残業代が出ない。
裁量労働制の拡大：業務時間の自由度が増す一方で、長時間労働が常態化する。
3. 法規制の限界
労働基準監督署の対応不足
監査体制が弱い：
企業の数に対して監督官の数が少なく、取り締まりが行き届かない。
「是正勧告」止まりで罰則が弱い（企業が無視できる）。
企業側の抜け道
サービス残業の横行：
タイムカードを押した後も働かせるなどの不正。
「自主的にやっている」と主張し、労働時間にカウントしないケースも。
罰則の軽さ
違反企業への罰金が軽く、改善のインセンティブが低い。
例：「過労死ライン超えの労働」を強いた場合でも、企業への罰金は数十万円程度のことが多い。
4. 利益優先の企業戦略
コスト削減のための長時間労働
残業代を払ってでも人を増やさない方が、企業にとってはコストが安く済む。
理由：「正社員1人の固定費＞残業代」になることが多い。
結果：ギリギリの人員で回す方が会社の利益になる。
競争の激化
業界によっては「安く・早く」仕事をこなすことが求められ、長時間労働が避けられない（運送業・製造業など）。
5. 改善されない理由
政治・行政の後手対応
経済界の圧力：
政府が労働規制を厳しくしようとすると、大企業や経団連が反対。
「労働規制を強化すると、日本の競争力が落ちる」と主張。
規制が緩和されがち：
近年、労働時間の規制強化より、働き方の柔軟化（裁量労働制拡大など）に重点が置かれている。
労働者側の行動の難しさ
労働組合の弱体化：
かつてのような「労働者の団結」が弱まり、会社に対する交渉力が低下。
転職市場の未成熟：
「転職しやすい社会」になれば、労働環境が悪い会社を辞めやすくなるが、日本ではまだまだ転職のハードルが高い。
解決策の方向性
1. 労働環境の規制強化
罰則の強化：
違法な長時間労働を行う企業への罰金を大幅に引き上げる。
労働基準監督署の強化：
監査の頻度を増やし、違反企業を厳しく取り締まる。
2. 生産性向上
無駄な業務を削減（会議削減、ペーパーレス化、DX推進）。
効率的な働き方の導入（リモートワーク、フレックスタイム制）。
3. 労働者の意識改革
「長時間労働＝美徳」の文化を変える
転職のハードルを下げる（転職市場の活性化）
4. 社会全体での認識改革
消費者の意識改革
「24時間営業」「即日配送」などのサービスが長時間労働を生む要因になっている。
消費者側も「便利さ」を求めすぎない意識が必要。
結論
長時間労働が短縮されないのは、
✅ 日本の労働文化・企業の利益優先体質
✅ 人手不足や生産性の低さ
✅ 法規制の限界と行政の対応不足
✅ 労働者の交渉力の弱さ
など、複数の要因が絡み合っているため。
解決するには、
✅ 労働環境の規制強化（監査・罰則の強化）
✅ 生産性向上（無駄な業務の削減）
✅ 労働者の意識改革（転職しやすい環境づくり）
✅ 社会全体の認識改革（過剰サービスの見直し）
といった総合的な取り組みが必要になる。
日本はこれまで「働き方改革」を進めてきたものの、企業の実態はまだ大きく変わっていない。今後、労働環境の改善が進むのか、それとも労働者の負担が増し続けるのか、政策と企業の動向次第と言える。
疾患発病から自殺までのメカニズム
疾患の発病から自殺に至るプロセスとメカニズムは、生物学的・心理学的・社会的要因が複雑に絡み合っています。ここでは、一般的な流れと、それを引き起こす要因について詳しく説明します。
1. 疾患の発病
(1) 精神疾患の発症
精神疾患が発病する要因には、遺伝的要因・環境要因・心理的ストレスなどがあります。
特に、自殺リスクが高まるのは以下の疾患です。
① うつ病
抑うつ気分、興味や喜びの喪失、無価値感、自責感が増す。
自殺を考える頻度が増し、長期化すると実行リスクが高まる。
セロトニン・ノルアドレナリン・ドーパミンの異常が影響。
② 双極性障害
躁状態の後のうつ状態で自殺リスクが高まる。
自責感や罪悪感が強くなると衝動的に自殺することも。
③ 統合失調症
幻覚や妄想による苦痛、社会的孤立が影響。
「声に命じられる」（幻聴）ことで自殺に至ることもある。
④ パーソナリティ障害（特に境界性パーソナリティ障害）
強い感情の起伏や対人関係の不安定さが影響。
衝動的に自殺を試みることが多い。
⑤ PTSD（心的外傷後ストレス障害）
トラウマによる強いフラッシュバックや絶望感が影響。
PTSD患者の自殺率は一般人口より高い。
2. 病気の進行と自殺リスクの高まり
(1) 絶望感の増大
「この先よくならない」「自分には価値がない」と感じる。
未来に希望を持てなくなる（**「希死念慮」**の出現）。
仕事や人間関係のトラブルが加わるとリスク増加。
(2) 認知の歪み
**「自分は社会に迷惑をかけている」「自分がいなくなればいい」**と考えるようになる。
過去の失敗やトラウマを過剰に意識し、自責感が増す。
これが「精神的な閉塞感」につながる。
(3) 社会的孤立
うつ病や統合失調症の進行により、人との交流が減る。
仕事を失ったり、家族との関係が悪化することで孤立。
「誰にも助けを求められない」と感じるようになる。
(4) 自殺の準備段階
具体的な方法を調べ始める（自殺に関する情報収集）。
遺書を書いたり、身の回りを整理する。
この時期に突然元気になったように見えることもある（決意を固めたため）。
3. 自殺の実行
(1) 衝動的自殺
突然の強いストレス（失業・離婚・借金など）により衝動的に行動。
アルコール・薬物の影響で判断力が低下し、実行に至る。
(2) 計画的自殺
長期的に準備を進め、最適なタイミングで実行。
他者に気づかれないよう、計画的に行動。
(3) 「助けを求める自殺」
直前に誰かに電話やメールをするケースもある（未遂になることが多い）。
4. 神経科学的メカニズム
(1) セロトニン系の異常
自殺者の脳を調べると、前頭前野のセロトニン活性が低下していることが多い。
セロトニンが低いと衝動性が高まり、自殺リスクが増す。
(2) ストレスホルモンの影響
コルチゾール（ストレスホルモン）が慢性的に高いと、脳の海馬が萎縮し、抑うつ症状が悪化。
ストレス耐性が低下し、絶望感が強まる。
(3) ドーパミン・ノルアドレナリンの低下
快楽やモチベーションを生み出す神経伝達物質が不足すると、「生きる意味がない」と感じやすくなる。
5. 社会的要因
(1) 経済的問題
失業・借金・貧困は強い自殺リスク要因。
経済的に追い詰められると、未来に希望を持ちにくくなる。
(2) 社会の支援不足
精神医療へのアクセスが悪い（受診のハードルが高い）。
「精神疾患＝甘え」という偏見が根強く、助けを求めにくい。
家族や友人のサポートがないと、より孤立しやすい。
(3) 自殺の連鎖
有名人の自殺が報道されると、それに影響を受ける人が増える（ウェルテル効果）。
6. 予防と介入
(1) 早期治療
うつ病や統合失調症を早い段階で治療することで、自殺リスクを下げる。
抗うつ薬やカウンセリングの活用。
(2) ソーシャルサポート
家族や友人とのつながりを持つことで、孤立を防ぐ。
**「話を聞いてくれる存在」**がいることが重要。
(3) 社会的対策
経済支援（生活保護・失業手当など）を強化。
労働環境の改善（長時間労働の是正、ハラスメント防止）。
(4) メディアの対応
自殺報道の仕方を工夫し、模倣自殺を防ぐ。
自殺予防の情報を積極的に発信。
結論
疾患発病から自殺に至るプロセスは、
✅ 脳の神経伝達異常（セロトニン・ドーパミン・コルチゾールの影響）
✅ 心理的な絶望感と認知の歪み
✅ 社会的孤立・経済的困窮
✅ 支援不足（医療・福祉・家族のサポート欠如）
などが絡み合って進行する。
予防には、
✅ 早期治療・医療へのアクセス改善
✅ 社会的支援の強化
✅ 自殺報道の改善
✅ 孤立を防ぐためのコミュニティ支援
が必要になる。
お金が無くなったり、多重債務があった場合の危険性
1. 経済的困窮と自殺リスクの関係
結論から言うと、お金が無くなったり、多重債務に陥ると自殺リスクは大幅に増加します。
これは、心理的・社会的・生物学的な要因が複雑に絡み合うためです。
（1）データで見る経済問題と自殺率の関係
日本では経済苦による自殺は常に上位の原因。
1998年の金融危機後、年間の自殺者数が急増（約3万人）。
2020年のコロナ禍でも非正規雇用者や中小企業経営者の自殺が増加。
2. なぜ経済的困窮が自殺リスクを高めるのか？
（1）心理的要因
**「お金がない＝未来がない」**と感じる
→ 希望喪失 → 絶望感の増加借金の取り立てや支払いのプレッシャーがストレスになる
→ 精神的に追い詰められる**「家族や友人に迷惑をかけたくない」**という思いから孤立
（2）社会的要因
生活苦により社会との接点が減少し、孤立しやすくなる
失業や破産による社会的評価の低下（恥や罪悪感）
生活保護や支援制度の利用ハードルが高い（偏見や手続きの難しさ）
（3）生物学的要因
強いストレスでコルチゾール（ストレスホルモン）が増加
→ うつ状態が悪化、判断力が低下セロトニン（精神を安定させる物質）の低下
→ 衝動的な自殺行動に結びつきやすい
3. 経済的困窮時の自殺回避策
（1）心理的対策
「自己責任論」から抜け出す
→ 「経済的な問題は社会的な要因も大きい」と理解し、自己否定を防ぐ**「今すぐ死ななくても解決策はある」**と意識する
→ 期限のプレッシャーを和らげる
（2）具体的な経済対策
✅ 生活費が足りない場合
生活保護の申請（資産や収入要件に該当すれば受給可能）
社会福祉協議会の貸付制度（緊急小口資金など）
NPO法人や自治体の支援制度を活用
✅ 借金が返せない場合
**債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）**を検討
**法テラス（無料法律相談）**を利用して、弁護士に相談
支払いの猶予制度を確認（税金・公共料金の支払い猶予など）
✅ 仕事がない場合
ハローワークや職業訓練を利用（生活支援付きの制度もあり）
クラウドワークスなどの在宅ワークで少しずつ収入を得る
✅ 社会的孤立を防ぐ
誰かに相談する（家族・友人・支援団体）
SNSや支援団体のオンラインコミュニティを活用
心理的に追い詰められたら「いのちの電話」などの相談窓口を利用
4. 借金が理由で自殺を考えている場合の「即実行できる」回避策
✅ 1. とにかく24時間待つ
→ 衝動的な判断を防ぐために、1日時間を置く
→ その間に「本当に他に方法はないのか？」を考える
✅ 2. お金の相談窓口に連絡
→ 法テラスや日本司法支援センターで無料相談
→ NPO法人や自治体の相談窓口も利用可能
✅ 3. 「自分の資産を把握する」
→ 借金額をリストアップし、整理する（意外と何とかなることもある）
✅ 4. 「自己破産」や「任意整理」を調べる
→ 借金は必ずしも返す必要はない（法的に救済措置がある）
5. 結論：経済的困窮＝「人生終了」ではない
✔ お金がないと精神的に追い詰められやすい
✔ でも、借金や生活苦には「制度的な解決策」がある
✔ 「相談する」「24時間待つ」「支援制度を調べる」が重要
特に「債務整理」と「生活保護の利用」は、多くの人が誤解していて利用しないケースが多いです。
→ **「借金は踏み倒せることもある」「生活保護は恥ではない」**と知ることが大切です。
さらに、脳疾患、心疾患、精神疾患あるいは身体状況が悪い状況
1. 経済的・社会的に「詰む」状況とは？
「脳や心臓の疾患＋働けない身体状況＋精神疾患＋通院困難」が重なると、以下のリスクが高まります。
✅ 経済的困窮 → 生活費がない → 住居喪失のリスク
✅ 医療費負担 → 受診できず悪化 → 命の危険
✅ 社会的孤立 → 精神状態の悪化 → 自殺リスク増加
✅ 行政手続きができない → 支援制度を利用できず詰む
2. こういう状況の人はどうなるのか？
▶ 最悪の場合、生存が危うくなる
生活保護の申請もできず、住居を失う（ホームレス化）
医療が受けられず、病状悪化→突然死のリスク
精神的に追い詰められ、衝動的に自殺を選ぶ
▶ 現実的には、なんとか生き延びる方法はある → 公的支援を最大限活用することで、状況を打開可能！
3. 「詰み」を回避するためにできること
✅ ① まず、福祉の制度を使う
生活保護（申請が無理なら代理申請が可能）
医療費負担軽減（自立支援医療・生活保護医療扶助）
障害年金・障害者手帳（条件を満たせば給付が受けられる）
居住支援（住む場所を失いそうなら公的な住宅支援あり）
✅ ② 自分で動けないなら「支援者」に頼る → 「自分ではもう無理」と思ったら、支援団体や役所に助けを求める！
生活保護は 「扶養照会なし」で申請できるケースあり（家族に知られたくない場合もOK）
「役所に行けない人」のための支援制度もある（自治体による）
✅ ③ 最優先で「生活の安定」を確保する → 今すぐの支払いを止める、借金を整理する、食料支援を受ける
電気・ガス・水道の支払い猶予申請
生活困窮者自立支援制度での「緊急支援」
食料支援（フードバンクや炊き出しを利用）
✅ ④ 自殺防止策：「24時間待つ」＆「助けを呼ぶ」
「今すぐ死ぬべき理由は本当にあるのか？」を考える
「何もしないまま24時間待つ」だけで状況が変わることもある
いのちの電話・精神保健福祉センター・生活相談窓口にとりあえず連絡
4. 「何もできない」状態なら？
✅ 自分では無理なら「SOS」を発信！
役所やNPOに「助けてください」と電話・メール
SNSで「生活に困っている」と発信（支援者が見つかることも）
✅ 家を失いそうな場合 → 住む場所の確保が最優先
役所で「住居確保給付金」「生活保護の住宅扶助」を確認
NPOやシェルターを探す（無料宿泊支援あり）
✅ 医療が受けられない場合
自治体の「無料低額診療」制度を活用
通院困難なら訪問診療や精神保健福祉センターを利用
✅ 精神的に追い詰められているなら
「自分を責めない」ことが重要
「誰かに話す」ことで状況が変わることもある
5. 「詰み」ではなく「助かる道はある」
身体が動かなくても、代理で申請できる制度がある
医療費負担をゼロにできる可能性もある
借金は整理可能、住む場所も確保可能
「何もしないより、とりあえず助けを求める」が最善
感想
過労死の他に、疾患、経済的状況等、様々な状況が絡んで、詰む状況になります。その時は、相談するところ等を事前にチェックしてSOSを求めるのが大事だと思います。
一人暮らしだと危険な状況の時に何もできない場合があるので、事前に何らかの対策を打っておくと良いと思われます。
以上です。