解散総選挙近しーー供託金は本当に必要なのか？

9月27日、石破茂氏が自民党新総裁に選ばれました。就任後の記者会見では早めの衆議院解散を明言し、10月27日あるいは11月10日の総選挙を予想する記事も出ています。
今回の「Surfvote」（Polimill株式会社運営）は、「選挙に立候補するときの供託金は廃止すべきではないのか」というテーマで投稿しました。
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選挙に立候補するときの供託金は廃止すべきではないのか？ - Surfvote

衆院選の小選挙区に立候補する場合、300万円の供託金が必要となり、有効投票総数の1／10未満しか得票できなかったときは没収になります。供託金がないと立候補できないというのは、金持ちしか議員や首長になれない差別的制度のようにもみえます。
供託金は、真剣に選挙をする意思もないのに立候補したり、売名目的で立候補したりするのを防ぐために必要だとされています。しかし、今年の東京都知事選では56人が立候補し、53人が供託金没収となりました。本当に選挙を適正化する効果があるのでしょうか。