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実態は下方修正？ 政府の経済見通し
昨日の日本経済新聞夕刊は、政府が経済見通しを閣議了解し、2022年度の実質GDP成長率見通しを3.2％に上方修正したと伝えている。また、24日の朝刊では、「実現すればリーマン危機後の2010年度（3.3%）以来の高い伸び」とも解説している。
ただ、見逃してはいけないのは、2021年度の成長率見通しを2.6％へ下方修正していることである。今年７月に公表された「年央試算」では2021年度の成長率見通しは3.7％であった。もっと言うと、昨年12月に公表された政府経済見通しでは４％であった。
要は2021年度の高い見通しが達成出来なさそうなので、21年度成長率を民間見通し並みに下げて、代わりに22年度成長率見通しを上げただけなのだ。
2020年度を100として、21年度と22年度に見込まれる実質GDPの金額を比較したのが下の図である。年央試算より21年度は大きく下方修正され、22年度も若干ながら下方修正になっている。
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