日本の所得の状況

今日は時折話題となる所得について書いていきます。

所得には10種類ある

そもそも、所得にはいくつかの区分があります。国税庁ホームページで所得の税区分を見てみると、以下の１０区分に分かれていることがわかります。

・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得
・雑所得
(国税庁HP)

普通の人が「所得」と聞いて思い浮かべるのはアルバイトやサラリーマンとして働いて得られる収入だと思うのですが、それは所得の中でも給与所得というのに分類されます。
給与所得のような一般的な収入以外にも、株式の売買で利益を得れば譲渡所得になりますし、自分の事業をもっていたら事業所得が得られます。このように所得というのは案外バラエティーがあります。

日本人の所得状況

それでここからが本題ですが、日本ではみんなの所得はどれくらいなの？というところを見ていきます。下の図は世帯単位で見た所得金額の分布(2019年調査)を示しています。(厚生労働省HP)

これをみるとまず所得の平均値が552.3万円、中央値が437万円であることがわかります。中央値＜平均値となっておりグラフは大きく左に偏っています。

期末テストやなんかがあると平均点より上か下かということをとても気にする人というのは必ずいましたが、もし所得でも平均以上を目指すのだとしたら552.3万円が目安になるかと思います。
この平均値には年金暮らしの高齢者も含まれているなので高齢者を除いた中での平均が良い、という場合はその平均所得659.3万円を目標としてもいいかもしれません。(高齢者世帯の所得が年金のみとなっていない点にも着目)(同じく厚生労働省HP)

それとも年齢別の平均を目指すならこんなところでしょうか。(同じく厚生労働省HP)

今回あえて世帯毎の数値を持ってきたのですが、リアルの生活ということを考えたときには世帯として、つまり家族、夫婦としてこの平均を目指すことを考えるのが自然じゃないかなと思います。なので、結婚相手に求める収入というのは自分も含めた世帯所得を見据えて設定するのが妥当だと思います。
記事の最初の話も加えると、給与所得だけではなく他の９つも含めたトータルの所得を考慮に入れると良いと思います。

今回は主に厚生労働省の2019年国民生活基礎調査というのをざっと見てきたのですが、その中にびっくりしたデータを見つけたので共有したいと思います。(同じく厚生労働省HP)

こちらは生活意識調査をして４種類の世帯(全世帯、高齢者世帯、児童のいる世帯、母子世帯)で分けて集計した結果ですが、生活が苦しい世帯の多さに驚きました。母子世帯に至っては86.7%が苦しいと答えています。児童がいる世帯も60.4%が苦しい世帯のようです。生活苦は珍しいものではなく、過半数が感じるありふれたものだということです。

日本の世帯状況

今回は世帯という単位で見てきたのでおまけとして、日本の世帯はどういう構成になっているのかを最後に載せておきます。(厚生労働省HP)

2019年6月6日の数値ですが、全5178 万 5 千世帯のうち最も多いのは単独世帯(1490 万 7 千世帯, 28.8%)で、次に多いのが夫婦と未婚の子のみの世帯( 1471 万 8 千世帯, 28.4%)、その次に夫婦のみの世帯 (1263万9千世帯, 24.4%)がきます。

単独世帯の中で高齢者世帯は約737万世帯なので、単独世帯の約半分は高齢者世帯になってます。1人で暮らしている人は思ったよりたくさんいるんですね。

夫婦のみの世帯のうち高齢夫婦の世帯が693万8千世帯なので、夫婦のみの世帯のうちの54.9%は高齢者世帯となっています。それ以外の世帯は子供が家を出ている65歳未満の夫婦世帯、結婚したが子どもはいない夫婦世帯となりそうです。