財務省、物価・賃金の伸びに応じた介護報酬引き上げを牽制 「現役世代の負担が更に増える」・・・という記事の紹介です。
財務省はやはりそう言いますわなぁ。
しかし、その財務省自身が介護離職による経済損失をおよそ９兆円と試算していますので、どういう感じで決着がつくのか興味があります。
国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は16日に会合を開き、来年度予算の編成をめぐる議論を開始した。【Joint編集部】
財務省はこの中で、物価が上昇する局面での財政運営のあり方を当面の課題として提起。「一般に物価上昇局面では、政府支出による対応を求める声が増加する」との認識を示した。
そのうえで、医療や介護など社会保障費の膨張を加速させる懸念があると指摘。「物価や賃金の伸びを給付に反映した場合、保険料率のますますの上昇につながり、現役世代の負担が更に増えることにも留意が必要」とクギを刺した。
このまま社会保障制度の抑制が続いてしまうと、確かに保険料などの高騰は避けられますが、医療や福祉のサービス総量が減り、必要な医療や福祉を受けられない人が増えるのは確実です。
特に介護離職問題では、少ない介護サービスをある程度のお金を支払って活用できる一定以上の所得があるいわゆる裕福層しか活用できなくなる可能性があります。
実際はどうなるか未知数ですが、そういう状況でただでさえ不足していく労働人口が、更に介護の負担による介護離職や生産性の低下によって経済活動は更に低下していくのではないかと思います。ますます格差が広がるというか、裕福層は政治権力との繋がりが強固になり庶民が適切なサービスを活用できない事を自己責任と切り捨ててしまう、フランス革命の頃のような状況になりそうな気もします。
そもそも、ここまでの状況になっているのですから、医療や福祉の現役世代への負担の仕組みなど、根本的な仕組みから見直すべきだと思います。
医療や介護の関係団体からは現在、足元の物価や賃金の伸びに応じた診療報酬・介護報酬の引き上げなどを訴える声が多くあがっている。今回、財務省はこうした動きをけん制した格好だ。
現状では、人件費高騰や物価高騰により介護事業所の倒産件数は右肩上がりで事業継続が困難な事業所が増えている状況です。
ただでさえ足りない介護サービスがどんどん足りなくなっていってしまいます。
医療も介護も、国民の人生の質に直結するので慎重に検討してもらいたいのですが、もう検討したり制度設計している人がどんな状況になってもモロに影響を受けるわけではないので痛くもかゆくもないから遠い別世界の話のようになってんじゃないかな、と思ったり。
分科会長代理を務める増田寛也氏（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）は会合後の会見で、「考えるべきは経済成長と財政健全化の両立。それが予算編成の中にあらわれることが大事」との見解を表明。「社会保障改革は財政健全化に大きく関わる。まだ政権が変わったばかりでこれからの部分もある。審議会としてもよくウォッチしていきたい」と述べた。
経済成長と財政健全化の両立って、これ国政を考える上で本当に正しいのかな・・・。これをずっとやってきて経済成長できてないわけでしょ？
他国は成長しているのに、日本だけが成長してないわけですよね。
なんか間違ってるから現状がこうなってるのでは？
総選挙もあるけど、こういうのどうなるんでしょうね。
政党によっては社会保障の充実を公約に掲げている所もありそうだし。
まぁ財務省はいつも同じこと言ってるので、それも踏まえて厚労省は頑張って予算を獲得してもらいたいものです。
介護離職による９兆円の損失を減らすために必要だ、とすれば通りそうなもんですけどねぇ、実際どうなんでしょうね。
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