専門家、政府にいら立ち＝コロナ「第７波」に動き鈍く、というニュースから。
事業所の中でもコロナで濃厚接触者となった後の復帰の時期について、喧々諤々の議論が続いている中、このニュースが飛び込んできました。
自宅待機期間の短縮は、現場としてはありがたいように見えますが、実際は中々そうはいきません。
多くのケースで、自宅待機が解けた5日目あたりから症状が出てPCR検査をすると陽性になった、という事例があります。
3日目の抗原検査やPCR検査では陰性だったりしても、出勤した翌日の4日目や5日目で症状がでて陽性になる・・・、これはもう現場では混乱と疲弊の極みです。
普通の風邪が流行っているのとはまだまだコロナ自体の扱いが違いますので、どうしても神経質になりますし、感染を広げたくないのは当然の心理ですから、結局のところ、政府が自宅待機期間を緩和したとしても、怖くて申すこし様子を見ておきたいところですが、すでに隔離期間が短縮されていますので、期間以上の自宅待機には何の補償も出ませんので、かなり高度な経営判断が求められる事態になっています。
政府が濃厚接触者の待機期間を最短３日間に短縮したことに関しては、「感染拡大リスクが高まる」と懸念を示し、７日間は可能な限り就業・就労前に検査で陰性を確認すべきだとくぎを刺した。場合によっては、政府が慎重姿勢を崩さない「行動制限」が必要になるとも指摘した。
これまでの自宅待機期間や行動制限の効果で感染者数を低く抑えることができてきたと思うのですが、あまり効果がなかったという科学定な根拠でも示されたのでしょうか。これまでの対策を思い切って切り替えた判断の根拠は知りたいですね。
介護施設でも過去最多のクラスターが発生しています。待期期間の短縮により感染拡大リスクが高まるというのは本当にそう思います。
外来診療の拡大などは事実上、感染症法上の「２類相当」の位置付けの一部見直しを意味する。提言が分科会で正式に議論されれば、「このタイミングで感染症法上の位置付けを変更することは考えていない」（岸田文雄首相）とする政府方針と食い違いが生じかねないことも懸念したとみられる。
政府の方針と食い違うので有効な対策を取らないというのは本末転倒な気もします。行動制限をしないのであれば、２類相当という位置づけも改めるべきですし、連日のコロナ感染者数の報道もやめるべきと思います。
政府側が、濃厚接触者や行動制限に触れた提言内容を嫌ったとの見方もある。政府筋は「第７波は間もなく減少に転じる。これ以上の対策は必要ない」と語った。
ほんとうにまもなく減少に転じるのでしょうか、そうであれば尚更それまでは行動制限してもよかったのでは？と思ってしまいます。
尾身氏らと政府の協議は１日夜に事実上決裂。その夜のうちに２日の会見がセットされた。尾身氏は会見で、発表が異例の形になった理由を問われ、「緊迫した状況で早急に発言するのが責任だ」と説明。「感染が収まってからやるのは今の状況にふさわしくない。採用するかしないかは政府の選択だ」と語った。
はてさて、どうなる事やら・・・という感じですが、毎日介護の現場では風邪症状の発生の報告に右往左往しています。非常に緊張感の高い日々ですし、実際にお子さんが陽性となって出勤できない職員も増えてきていて、現場を維持している職員への負担が増加しています。
岸田首相は３１日、新型コロナウイルスの感染症法上の「２類相当」での運用について、「時期をしっかり見極めて変異の可能性などもしっかり判断し、２類として規定される項目を丁寧に検討していく」と述べ、「第７波」収束後に見直しに着手する考えを明らかにした。
とりあえず第７波が落ち着いたら現状の対応は見直していくという事のようですね。
現在は新型コロナは新型インフルエンザ等感染症に分類され、全感染者を確認する「全数把握」などを求める「２類相当」で運用されている。政府は見直しの中で、全数把握の取りやめなどの是非を検討する。
地方自治体の一部などからは季節性インフルエンザと同じ「５類相当」に下げるべきだとの声が出ている。
これだけ行動制限をさせないのであれば、季節性インフルエンザと同じ扱いでいいと思います。