介護施設の3対1の人員配置基準、2024年度に向け緩和検討 厚労省方針 テクノロジー活用など先進施設を想定・・・という記事の紹介です。
またこの話が出てきましたね。
この流れだと、次の改正で人員基準の緩和になりそうな感じがします。
厚生労働省は16日の「全世代型社会保障構築本部」で、介護人材の確保に向けた施策をまとめた「政策パッケージ」を新たに公表した。【Joint編集部】
（１）の項目では、ICTの導入モデルなど紹介するという感じ。
（２）の項目では、優良事業所など表彰したり事業所の財務の状況を見える化する内容ですね、お金をちゃんと処遇改善に回しているのかどうかのチェックが入る感じでしょうか。
（３）の項目の⑦の基準緩和の内容があります。
実証実験やエビデンスを踏まえつつ先進技術を導入している施設の人員基準を緩和できるような柔軟な取り扱いを検討するとの内容です。
現行、介護施設の人員配置基準は3対1。民間の先進的な現場では、例えばテクノロジーの活用や介護助手の配置、業務オペレーションの効率化などを組み合わせることで、より少ない人員でサービスの質を保っていく挑戦が続けられている。国も実証事業を行い、こうした取り組みの成果を検証してきた経緯がある。
最近ポッと出てきたような感じがしたんですけど、結構長い期間かけて検証してきたのでしょうか・・・。
先進的な取り組み・・・で検索したところ、厚労省では上記のサイトしか見つかりませんでした。
この中で特養の取り組みというと１事例しか紹介されてませんでした。
ー 介護分野における生産性向上の取組の好事例について（厚労省） より ー
この先進事例の中では、生産性向上に取り組んで、より利用者さんへのケアの向上につながった等の総括がされていました。
業務の生産性を向上させ、そこで出来た余裕を利用者さんとの対応に充てる、というのが生産性向上の目的なんだろうと思います。
便利な技術を導入して、職員を減らしてそれが実現できるのかどうか・・・ちょっと僕にはイメージできないですね。
厚労省は今回の「政策パッケージ」に、「3対1より少ない人員で運営することが可能となる施設が出てくる可能性がある」と指摘。「先進的な取り組みを実施している施設の人員配置基準を柔軟に取り扱うことを含め、次期報酬改定の議論の中で検討する」との考えを示した。
この案を考えている人って、昨今で発生している虐待事件について、何を感じているのでしょうか。
総じて現在の人員基準では現場の職員に余裕がないという事じゃないかと思います。ICTの技術で簡略化できるとしたら、見守りや数値の管理だと思うんですけど、実際にケアを提供したり対応したりするのは介護職なわけで、そこがICT化で代替えできるわけでもないのになぜ人員配置基準の緩和が可能になるのかちょっと僕の中では繋がってこなくて分かりにくいです。
現場の介護職は、何も楽をしたいわけじゃなくて、本来しなくてはならないケアの部分をもっとちゃんとやりたいんですよ。
だから効率化してほしいし、改善してほしいはずなんです。
介護の仕事をちゃんとやりたいんですよ。
現場から人を減らして、そこに余裕ができるとは思えませんし、職場のエンゲージメントが定着に非常に重要な要素である事は周知の事実ですが、介護職が求めるやりがいがそこにあるのであれば、この緩和策をとる施設はよほど丁寧な工夫しないと危ないのではないかと思います。
見守り支援機器の導入で業務を改善
現在、介護の負担軽減や質の向上に向け、介護ロボットの開発・普及が推進されているなか、同施設ではコニカミノルタ（株）が開発した見守り支援機器「ケアサポートソリューション」をケアホーム西五反田の4階の1フロアに導入している。
見守り支援機器を導入した経緯について、橋本施設長は「厚生労働省の平成28年度予算事業として実施した『介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業』をメーカーが受託し、当施設が導入施設として採択されたことがきっかけでした。当時はスタッフの確保が厳しく、夜勤スタッフを1ユニットに1人配置することは経営面からみても大変な状況にありました。経験の少ない若手職員はすぐに夜勤ができるわけではありませんので、ベテラン職員に負担がかかるという悪循環があったことから、見守り支援機器を導入し、介護現場で働く職員の負担を軽減し、業務改善を図りたいと考えました」という。
導入した見守り支援機器「ケアサポートソリューション」は、居室の天井に設置したセンサーが入居者の起床、離床、転倒・転落、呼吸異常などの状態を検知し、職員が所持するスマートフォンに行動情報と映像を通知するシステム。「かけつけてみないとわからない」から「状況をみてかけつける」ことを実現することで、介護業務全体の効率化を図ることを目的とした機種となっている。
そのほかにも、転倒・転落時には事故前後の記録映像がサーバーに残り、状況を確認しながら原因の究明やエビデンスに基づいた対応策を考えることができ、スマートフォンから介護記録の入力・作成やスタッフ間の情報共有ツールとしての機能も搭載している。
なお、映像の表示は2種類のセンサーを搭載することで、消灯時でもクリアな映像を確認することが可能となっており、入居者のプライバシーを考慮し、危険行動を検知したときのみ通知される仕組みとなっている。操作方法もできるだけシンプルにすることで、スマートフォンの操作に慣れていない年配の職員でも簡単に操作できるよう工夫されている。
（ ワムネット ）
この記事は４年前の内容ですね。
ICT導入については、見守りセンサーなどが想定されていますので、似たような事例を探してこの記事をピックアップしたのですが、確かに便利なシステムだとは思いますけど・・・
当時はスタッフの確保が厳しく、夜勤スタッフを1ユニットに1人配置することは経営面からみても大変な状況にありました。経験の少ない若手職員はすぐに夜勤ができるわけではありませんので、ベテラン職員に負担がかかるという悪循環があったことから、見守り支援機器を導入し、介護現場で働く職員の負担を軽減し、業務改善を図りたいと考えました」という。
（ ワムネット ）
上記の引用のさらにピックアップなのですが、導入理由はやはり少ない人員でなんとか現場を回すための工夫だったようです。
僕がこれを読んで感じたのは、これって本当にギリギリ限界で回せるようになったか、実は現場では相当な負担があったのではないか・・・という事です。
現在、介護スタッフの確保が全国的な課題となっているなか、見守り支援機器の導入は人材確保にもよい影響をもたらしているという。
「専門学校などで見守り支援機器を導入した取り組みを説明させてもらうと、興味や関心をもった多くの学生が施設見学に訪れてくれるようになり、安定的な採用につながるという効果が出ています。また、2年に1回、職員を対象に実施している満足度調査では、導入後は職場への満足度が非常に上がり、仕事に対する意欲も高くなっています」（橋本施設長）。
（ ワムネット ）
職員アンケートで満足度は向上しているようですね。
だとすると効果がありそうですが、しかし検索して４年前の事例しか出てこないというのは、それだけ取り組んでい検証している施設が少ないという事なのでしょうか。
そして、たとえばこの状態で基準緩和で人を減らした場合、たぶんせっかく作れた余裕がまたなくなってしまうんだろうと思います。
厚労省が管轄する現場の職員は常に余裕がなくて限界ギリギリで働かないといけないという事でしょうか。
ちょっとでも技術や工夫を導入して余裕をつくれば基準緩和を検討する。
ちょっとでも業績がよければ基本報酬を引き下げる。
これから先本当に現場がどうなっていくのか・・・不安しかないですね。