訪問介護の経営状況、同一建物減算ありの事業所の方が良い傾向 サービス提供回数に差＝福祉医療機構調査・・・という記事の紹介です。
訪問介護の2022年度の経営状況を明らかにする福祉医療機構（WAM）の最新の調査レポート − 。全体の42.8%の事業所が赤字だったと報告されたが、個々の厳しい経営状況を詳しく分析した結果もまとめられている。【Joint編集部】
最近の情報かと思いましたが、報酬改定前の去年の情報のようです。
赤字事業所が全体の４２％で、前年度から２％ほどアップしましたよ、という記事と同じで、報酬改定前の内容なので注意が必要です。
それによると、同一建物減算の適用の有無で事業所の経営状況に違いがあった。
営利法人の赤字事業所の割合をみると、減算なしが35.2%、減算ありが22.1%。減算ありの方が13.1ポイント低かった。
減算ありという事は、集合住宅や施設併設の訪問介護事業所という理解で間違いないでしょう。
そして減算なしの事業所は、我々のように地域の中で訪問している事業所の事で間違いないですね。
減算というのは、通常の報酬よりも減額された報酬になりますので単純に利用者さん一人当たりの売上単価が下がりますので、普通に考えると経営的には不利になるのですが、実態はそうではなくて、このデータが示すように減算ありの事業所の方が赤字が少ないという実態がありました。
だから併設事業所が増えているんですけど、今年の報酬改定で減算のペナルティが増えましたので、本当に知りたいのは法主改定後でも減算ありの事業所（併設）の方が経営的に有利なのかどうかなんですよね。
ただ、直近のデータでは訪問介護事業所の事業所数は増加傾向（廃業も過去最多）にあるという事のなので、もしかしたら経営的に有利な減算ありの事業に切り替えている流れがあるのかもしれません。
もしそうであれば、減算とは一体なんなのか、という事にもなります。
特にサービスの提供回数に大きな差がある。減算ありの事業所は減算なしの事業所より、1ヵ月あたりの提供回数や利用者1人あたりの提供回数が2倍以上多かった。
減算ありの事業所は収入単価が低いものの、特定事業所加算Iの算定割合は相対的に高い。減算ありの事業所の事業収入は、減算なしの事業所の2.2倍となっていた。
僕らのような地域で単独で営業している事業所は、ケアマネ経由で地域の利用者さんの紹介を得る必要があります。
ここに新規利用者獲得の難しさがあるのですが、減算ありの併設型の事業所は、併設施設にケアマネ事業所も併設されており、併設施設に利用者さんもいるわけですので、併設施設の入居者さん全員が利用者さんでもあるわけなので、経営戦略が全く異なります。
いわゆる囲い込みが問題とされるケースなんですけど、これだけ経営的に有利であればそういう事業所が増えてしまうのも仕方ないですね、だって民間事業者ですから。利益追求するのが会社の使命ですので。
数値的にも明らかですが、減算なしの事業所の２倍以上の利用回数を減算ありの事業所ではサービス提供しているわけです。
２倍以上のサービス提供すれば減算あっても関係ないですよね。
それに、利用者へのサービス提供を調整するケアマネとそもそも利用者さんが住む住居が同じ事業所の経営下にあるわけですから、利益が出るように逆算でサービス利用回数だって調整できますよね。まぁ、普通に良識ある介護事業者ならそんな事はしませんが、こういうデータで２倍以上の差をつきつけられると、併設事業所はほとんどが必要ない過剰なサービスまで提供しているような感じに見えてしまいます。
そして、収入を見ても減算ありの事業所が減算なしの事業所の２倍以上とううデータも出ています。
これだけの差があったのであれば、今年度の報酬改定による減算ペナルティの増はそんなに影響ないような気がします。
どんどん地域からヘルパーが居なくなり、施設や集合住宅併設の事業所が増えてそっちに吸収されていきそうな感じがしますが、それがはっきりするのも来年のこのくらいの時期まで分からないのであれば、もはや打つ手なしといった所でしょうか。
黒字事業所と赤字事業所を比較してみても、大きく異なるのはサービスの提供回数だった。黒字事業所は提供回数が多く、職員1人あたりの事業収入も多い。WAMは営利法人の黒字事業所について、「単価の低いサービスを数多く実施するところが多い傾向にある」と指摘した。
訪問介護サービスは、要介護度とか関係なく回数と時間で単価が決まりますので、単純に回数が多ければ多いほど収入が多くなります。
デイサービスや施設と違って定員がないので、人員さえ確保できれば収入の上限は無いに等しいです。
そして、これまでの報酬減の流れやヘルパーの高齢化、地域ニーズの拡大により、事業所の生き残り戦略は回数増でしかなく、一人のヘルパーが１日に訪問できる回数が増やせられないと生き残れないわけです。
倒産がふえているのは、こういう件数を増やせない事業所が淘汰されているのだろうと思うのですが、一方で、単純に回数を増やしやすい減算ありの併設型にシフトチェンジしている状況もありそうだな、と思いました。
実際に、ニュースではそういう傾向があると書かれた報道もあります。
厚生労働省は今年度の介護報酬改定で、給付費の適正化に向けて訪問介護の同一建物減算を拡充した。事業所の足元の経営状況には、こうした施策の影響も及んでいる可能性がある。
ちなみに、減算というのは国が求めていない事をやっているから減算になるわけです。
そういう考え方で見ると、この減算ありで収益２倍という仕組みが成り立っていた制度を変えた事は評価できますが、結局、そのあおりを減算なしで頑張っていた事業所まで受ける事になってしまった報酬改定になった事は残念でなりません。
報酬改定による新しい減算ペナルティがどの程度の影響を与えているかは不明ですが、明らかなのは基本報酬まで減らしてしまったので減算なしの事業所の経営状態は更に悪化している事は間違いない事実だと思います。