大日本印刷とチェンジウェーブグループ、「仕事と介護の両立支援」領域で資本業務提携・・・という記事の紹介です。
昨日は訪問先のお風呂掃除で豪快に転んでしまって足首と腰をひねった感じでしたが、その後ジョギングもして痛みも特になく、今日も腫れたりしてないので大丈夫っぽいです。
お風呂で転倒して骨折した職員を何人か見てきましたので、風呂場で転ぶかよ、なんて思ってた僕ですが、やはり転びますね。実は去年も一度別のお風呂で豪快に転んでいるので毎年転んでいる事になるので安全第一で頑張りたいと思います。
さて、介護関連のニュースでは介護関係の株式会社の株が成長しているとかM&Aが進んでいるとか、経済的というか市場として注目されているっぽい介護業界なんですけど、この流れが行き着く先はソーシャルワークとは程遠い世界になってしまいそうで正直怖いです。
ただ、経済的に注目の市場になる事で人材不足が多少でも改善できたり全体の質が向上すればそれはそれでいいのですが、これはかなり能天気な予想じゃないかなぁという実感。
さて、そういうニュースもある中で介護離職問題についての対策を進めているニュースの紹介です。
大日本印刷株式会社（DNP）と、企業のダイバーシティ&インクルージョン（多様性と包摂）の推進を支援する株式会社チェンジウェーブグループは、2024年8月に「仕事と介護の両立支援」の領域で資本業務提携を締結しました。
近年、国内の少子高齢化による労働力不足や企業の人的資本経営の高まりを背景に、仕事をしながら家族などを介護する「ビジネスケアラー」の増加が大きな社会課題となっています。両社は今回の資本業務提携を通じて、「仕事と介護の両立」や「人的資本経営の支援」に関わる事業開発を推進していきます。
何か新しい事業を始めるのかな、ビジネスケアラーの問題を解決するための事業になるとは思うんですけど、どんな内容か興味があります。
経済産業省は、2030年時点でビジネスケアラーが約318万人になると推計しています。介護による労働者の生産性低下が日本全体に与える経済的損失額は約9兆円になると試算しており、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（＊1）を2024年3月に公表しました。2025年4月施行予定の「改正育児・介護休業法」では、企業に対して、仕事と介護の両立支援制度等に関する情報提供や相談窓口の設置など、雇用環境の整備が求められています。
ずっと９兆円の経済的損失額なので増えても減ってもない状況ですから、悪化も改善もしてない、という事なのか、ちょっとやそっと悪化したり改善したところで１兆円規模の額が動くほどではない、という事なのでしょうか。
こうした社会課題の解決に向けて両社は今回、協業を開始します。独自の高度なセキュリティ技術を活かしてデータ流通事業を展開するDNPと、仕事と介護の両立支援プログラム「LCAT（エルキャット : Lyxis Care Assistant Tools）」を中心に、国内大手企業のビジネスケアラー支援を手掛けるチェンジウェーブグループが、お互いの強みを掛け合わせて、ビジネスケアラーが抱える課題を解決するソリューションを開発していきます。
うーん、何すんのかさっぱりわからん。
とりあえずLCATというシステムを稼働させるらしい・・・。
利用ユーザー7万人を突破
介護リスクを見える化し、
不安を知識に変えていく
大介護時代を生きるビジネスケアラー（予備軍）が、
いざという時の選択肢を広げるエイジングリテラシーを学ぶ
eラーニング型、仕事と介護の両立支援システム
ちょっと見てきましたけど、何やらeラニングを活用した学習のシステムのようです。
とりあえず介護が必要になってから知るのではなく、そうなる前から知っておきましょう、という事なんでしょう。
そういうのをエイジングリテラシーと呼ぶそうです。
思ってたのと全然違ったのですが、いざ介護が必要になってから知るというのは本当に遅いので、こういうシステムを活用してでも早めに介護の実際というのを事前に知っておく、というのは有用と思いました。
介護保険制度では、一番身近で介護サービスを提供するはずのヘルパーが、家族や友人が居る場合に、そのサービスを提供できない、という介護サービスが一般に知られ難いという仕組みを自ら作ってしまっているので、こういう事でもしない限りは当事者になるまで介護とは無縁という人が多いのも事実と思いますので、少しでも多くの方に介護というものを理解してもらえるのは本当に良い事です。なんせこれからは超高齢社会なので誰もが他人事では済まされない状況になるはずなので。