介護報酬の生産性向上加算、特養の4分の1が算定 老施協調査・・・という記事の紹介です。
全国老人福祉施設協議会が介護報酬の各種加算の算定状況を調べた結果が分かった。【Joint編集部】
今年度の介護報酬改定で新設された「生産性向上推進体制加算」をみると、特別養護老人ホームの今年6月の算定率は26.0%。全体の4分の1を超えていた。
JOINT
これ、記事では1/4も算定している・・・って凄そうな感じで紹介されてますけど、個人的には、1/4しか算定してないの？？？って思いました。
介護報酬の「生産性向上推進体制加算」は、介護現場へのテクノロジーの導入、継続的な有効活用などを事業者に促すインセンティブ。サービスの質の向上や職員の負担軽減に向けた委員会の開催、ガイドラインに基づく業務改善の推進、年1回のデータ提出などが要件だ。
上位区分の加算（I）を算定するには、生産性向上の成果をデータで明らかにすることなども求められる。
上位加算はめんどくさそうだけど、加算②はそこまでハードル高くなさそうだし、現場へのテクノロジー導入はもう避けて通れないから早めに導入したほうがいろいろといいだろうに・・・と思ってます。
で、改めて加算②について調べてみました。
厚労省のホームページより抜粋。
資料全体はこちら ⇒ 本資料におけるスライドタイトルの記載部分
加算①の要件
上位加算は成果の報告が必要なので、これは面倒です。
かなり時間と事務作業が発生しそうなので、よほど余裕がある施設じゃないと無理なんじゃないかなぁ。
・ 生産性向上の成果
・ 委員会の開催（加算②と共通）
・ 見守り機器等のテクノロジーを３種類導入（加算②と一部共通）
・ ガイドラインに基づいた業務改善を継続（加算②と共通）
・ 介護助手等の活用など
・ 年に１回の実績報告（加算②と共通）
加算②の要件
・ 委員会の開催
・ 見守り機器等のテクノロジーを１種類導入
・ ガイドラインに基づいた業務改善を継続
・ 年に１回の実績報告
うーん、１０単位か・・・。
旨味がないなぁ・・・。
これだと労力に対しての報酬が低すぎる気がする。
確かにこれでは加算の算定率は低くなっても仕方ないなぁ。
・・・というか、もしかすると既に導入して取り組んでいる事業所を評価する加算なのかも。
・・・あかん、委員会を三カ月に１回もせなあかん。
年４回も開催せなあかんって事なので、これはかなり面倒！
そんなに必要？？
委員会で検討する内容は上記図表の中に詳しく記されています。
加算②は１つでも導入していたらいいので、見守りセンサーか、介護記録のソフトか、インカム等のうち１つを導入していれば要件を一つクリアできます。
記録ソフト導入してたとしたら、あとは年４回の委員会を開催してガイドラインに基づいて業務を整理して年に１回実績を報告すれば、月１０単位＝１００円の収入が得られるという事ですね。
これ利用者さん１人あたり１０単位／月、ですよね。
５０人の利用者さんなら、月５０００円の増収となります。
・・・うーん。
誰だよこんな単価設定したやつ、正気か？
年１回の実績報告も、そんな難しくないでしょうよ・・・と思ってたらとんでもなかったです。
それぞれ各５名の利用者さんが調査対象なので、まぁ１０名の利用者の調査をするわけですけど、この調査の時間や労力だけで月５０００円がぶっ飛びますね。
これも勤怠が自動化されていたとしても結構な手間ですよ。
しかも１０月て・・・。
あ、介護労働実態調査の時にデータピックアップしといてね、ってことで１０月時点のデータかぁ・・・。
まてまて、そこまで分かってるんなら介護労働実態調査からデータをそっちで拾えや！・・・と思ってしまいました。
こっちも介護労働実態調査の時期にあわせたのか・・・
だから、そっちでデータを集めろって。
厚労省が生産性向上を先にすべきでは？
いろいろ面倒になってきたので参照はここまでにしますが、そうですね、ここまで煩雑な内容で見返りがないに等しいというか、やれば赤字になる加算なので、そう考えると1/4もの施設が算定しているのは凄いと思いました。
今回の老施協の調査結果では、算定していない施設に理由を複数回答で尋ねたところ、「該当する導入機器がない、分からない」「これから算定する予定」「委員会の開催が困難」などの声が多かった。
やはり、既に機器を導入していた施設を評価する加算なんだろうな、と思いました。
しかし、これで逆に現場の生産性が低下してしまってないかとちょっと心配になりました。