【総括】今回の介護報酬改定は「大変革の土台固め改定」 訪問介護の報酬引き下げには強い危機感=斉藤正行・・・という記事の紹介です。
貯金も底をつきましたが1月のだいたいの結果を見ると12月から比べると請求できる件数で+7件の増になりそうです。
これまでの経験で、デイサービスや訪問介護の事業運営をする上で、毎4件は新規利用者を獲得しないとトータルの件数が減少してしまうので、利用者さんを増やしたいなら毎月4件以上の新規の方を獲得しないとダメなんですけど、これって結構大変だったんですよね。
そう考えると、純増で+7件という事は、10件以上は新規の紹介を受け入れているともいえますので、やはり訪問介護・・・特に要支援の方のサービスについては受け手がない状況なんだろうなぁと思います。
スケジュール管理をメインにしているサ責にしっかり増えてるよ!って伝えたら、たった7件なはずはありません!ってめっちゃ怒ってましたけど、実際もっと相談や契約に行っているので、月かわりのタイミングや中止入院で実績にならなかったケースもあるので体感では10件以上は増えているような感覚なんだよなぁ、というのは、僕自身もデイサービスとかで管理者をしていて山盛り新規を受けたのに月末の結果を見て、え?これだけ?と散々思ってきたので、わかるよーその感じ、と腹を立てているサ責の様子を見て微笑ましくなりました。
1月の総訪問件数も障害福祉も含めると420件くらいになってきたので、常勤換算3.5人で回している当事業所としては、そろそろ限界に近付いてきたかな、という感じです。
それでも3.5人で割ると1日あたり約5.4件ですので、あと2件くらいは増やしたい所です。
今日は月末なので、銀行対応を終えて次の派遣までの空き時間に早めに記事を書いています。夜は実績を固めて各担当ケアマネにFAXするので、この作業がだいたい4時間くらいかかるんですよね。FAXを一度に送信するとパンクするみたいで、小分けに送らないといけないので。
さて、今日も報酬改定に関わる記事を紹介します。
経営状態が深刻に悪化しているデータが出ていた事業にプラス配分するのは当然なので、限られた財源ですから、そうであれば利益率が高い訪問介護の報酬を絞って他に配分するのはありえる話でした。
この記事の通りで、地方の事業所は厳しいですね。
要支援の受け入れが更に絞られそうな気もします。
それに国営ではなく民間の営利企業がやっているサービスなので、少しでも報酬が高いサービスを獲得しにいくのが資本主義経済の中で生き残るのは当然の経営戦略ですから、社会保障という視点や土台がどんどん軽視されて経営最優先となる歪なサービス提供に拍車がかかっていきそうな気もします。
コロナ禍で他産業と比べても圧倒的に高い人手不足(高い有効求人倍率)の中での経営努力による利益率でしたが、頑張っても評価されないというのは介護保険制度そのもの全体の制度設計の根幹にある問題なのかもしれません。
頑張っても報われない仕事という事ですから、そりゃ人手不足にもなりそうですよね。
そんな状況でも、介護の仕事自体は本当にやりがいのある仕事ですし、自分が工夫して頑張って提供したサービスがその場で評価されて結果が出るというのは本当に面白いです。これは得難い経験じゃないかなぁ、だから介護現場を離れた人で戻ってくる人が多いのも頷けます。
ただ、そうやって介護の仕事に魅力を感じて頑張ってくれている職員には、経営者の端くれとして少しでもいい暮らしが出来るようにお給料を支払いたいと思うのですが、そういうのを簡単に出来るような仕組みを作ってくれたらいいんですけど、そうじゃないし現状維持を4月以降も続けようと思うと更に現場職員には頑張ってもらう必要があるので、本当にそろそろ限界になる事業所は多いんじゃないかなぁと思いますし、訪問介護の現場で踏ん張ってきたヘルパーさんだって平均年齢が55歳なんですから、事業倒産や休止のタイミングで、もう介護じゃなくて他の仕事がいいかなぁ、なんて思うきっかけにもなりそうですし、実際、他の仕事の方がお給料が高い現実もあるので本当に東京都のような対策や補助がないと、ちょっと訪問介護は危なくなっていくんじゃないかなぁと思っています。
一度減ったサービスって元のサービス量には戻らないと思うんですよね。
労働人口減るんだから。
今回の報酬改定の影響については、本当にちゃんとこまめに検証して状況次第で柔軟に対応できないと本当に手遅れ状態になりかねないと思っています。
僕自身、以前デイサービスの管理者をしていた時に、当時の報酬改定で利益率の高さからやり玉にあげられて基本報酬が減らされたので、その時にデイはこれまで通りでは生き残れない!と危機感を感じていろいろ対策を検討しましたが、その時も感じたのは、国や厚労省から否定された気分でしたね、どんな事でもマイナス評価というか、今までよりも減らされる評価というのは結構キツいんですよね。
特に経営となると毎年前年対比で数%は収益を伸ばさないと事業継続できないわけです。定期昇給とか最低賃金の引上げ等による人件費は絶対に毎年増えるわけです。人手不足であっても補充を検討するのであれば、その補充分の人件費も含めて予算化して増やしていかないといけませんし、資本主義経済なので常時拡大しないと回らないわけで、基本報酬が減らされるというのは、今まで以上に顧客獲得をしていくしかないので頑張るしかないんですよね。
目の前の利用者さんのケアに注力したいのに、その為の工夫や現場のシステムをもっと効率化したり職員の負担が少なく利用者さんへのサービスが手厚くなるような変革もしたいのに、管理者として目が行く先が経営に関わる数字になっちゃうんですよね。
介護現場あがりのリーダーや管理者って、ほとんどの人が現場でかなり優秀で人当たりがよくて良い人が多いです。
そんな人がこんな仕事をさせられる状況になったときにどう思うかなんて想像できると思うんですけどね。こういう精神的負担って本当にヤバくて、真面目な人ほど気が付かないうちに手遅れになってしまうんですよ。
こちらの内容は定例会議でも僕の口から職員さんには伝えていて、報酬は引き下げられるけど処遇改善については手厚くなっているのでお給料面とかが報酬減の影響で減らされる事はない事は説明しました。
DX推進もどんどん進めばいいんですけど、伝送にしても電子証明とかソフトのダウンロードとか、いろいろ何だか面倒なんですよね。
こういうの、面倒な理由はあるとは思うんですけど、もっとお手軽に簡単に、何ならLINEで写真送るくらいの感覚で提供票とかモニタリングとか実績とか請求データとかやり取りできるようなシステムを作ってもらえると助かるんですけどね。
これにはあのソフト、これをするにはこっちのソフト・・・とか、いろいろ乱立している感じがしてそれも今後問題にならなきゃいいなぁ、なんて思ったり。
だって、介護保険制度で必要とされる書類のほとんどは厚労省が示している統一された書式があるので、本来なら一元管理できそうな気がするし、DX推進ってそういう事が究極の目的な気もするんですよね。
本当にせめて書類の仕事くらいは手間がかからんような仕組みにしてもらいたいです。
経営努力が必要である事は当然で、何も考えずにいままで通り、という事はもう通用しないと思いますが、さすがに労働人口が減っていく状況の中で、現状の制度設計では既に破綻しているのではないかと思ってしまいます。
そして、今後海外と同じ水準で物価や賃金が上がっていくとなると、確実に介護保険制度の足の遅さは致命的な欠陥になると思っています。
しかし、こうなる現状でも介護の将来の見通しは国としても厚労省としても明確に示してなくて、地域包括ケアシステムを構築すると言ってはいますけど、それってどんな感じのものなの?という点でいくと、ちょっとわからないし想像もできないんですよね。
そろそろ、こういう地域づくりをイメージしてます的なモデルケースというか、実際に成功している地域の実情やそこでの人口構成や事業の種類や数、介護職員の数や平均年齢など、そういうリアルでイメージしやすい情報がないと、あそこに向かって地域づくりしていくんだ、という感じならんと思うんですよね。
まぁしかし、僕ら個人のレベルで考えると、やはり目の前の事に注力するしかないし、出来る事を出来るようにやるくらいしか出来ませんよね。
なんとかなるし、なるようになるんでしょうけど、不安ですね。
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