【総括】今回の介護報酬改定は「大変革の土台固め改定」 訪問介護の報酬引き下げには強い危機感＝斉藤正行・・・という記事の紹介です。
貯金も底をつきましたが１月のだいたいの結果を見ると１２月から比べると請求できる件数で＋７件の増になりそうです。
これまでの経験で、デイサービスや訪問介護の事業運営をする上で、毎４件は新規利用者を獲得しないとトータルの件数が減少してしまうので、利用者さんを増やしたいなら毎月４件以上の新規の方を獲得しないとダメなんですけど、これって結構大変だったんですよね。
そう考えると、純増で＋７件という事は、１０件以上は新規の紹介を受け入れているともいえますので、やはり訪問介護・・・特に要支援の方のサービスについては受け手がない状況なんだろうなぁと思います。
スケジュール管理をメインにしているサ責にしっかり増えてるよ！って伝えたら、たった７件なはずはありません！ってめっちゃ怒ってましたけど、実際もっと相談や契約に行っているので、月かわりのタイミングや中止入院で実績にならなかったケースもあるので体感では１０件以上は増えているような感覚なんだよなぁ、というのは、僕自身もデイサービスとかで管理者をしていて山盛り新規を受けたのに月末の結果を見て、え？これだけ？と散々思ってきたので、わかるよーその感じ、と腹を立てているサ責の様子を見て微笑ましくなりました。
１月の総訪問件数も障害福祉も含めると420件くらいになってきたので、常勤換算3.5人で回している当事業所としては、そろそろ限界に近付いてきたかな、という感じです。
それでも3.5人で割ると１日あたり約5.4件ですので、あと２件くらいは増やしたい所です。
今日は月末なので、銀行対応を終えて次の派遣までの空き時間に早めに記事を書いています。夜は実績を固めて各担当ケアマネにＦＡＸするので、この作業がだいたい４時間くらいかかるんですよね。ＦＡＸを一度に送信するとパンクするみたいで、小分けに送らないといけないので。
さて、今日も報酬改定に関わる記事を紹介します。
全体の改定率は1.59%（うち0.98%は処遇改善、0.61%を事業者へ配分）。過去2番目に大きな上げ幅であり、ほとんど全てのサービスで基本報酬がしっかりとプラスになりました。新たな加算の創設や既存の加算の拡充などもあり、介護事業者にとって総じて歓迎できる内容と言えるでしょう。とりわけ、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設は、大きな報酬プラスとなっています。
経営状態が深刻に悪化しているデータが出ていた事業にプラス配分するのは当然なので、限られた財源ですから、そうであれば利益率が高い訪問介護の報酬を絞って他に配分するのはありえる話でした。
しかしながら、直近の「経営実態調査」の結果で収支差率が高かった訪問介護、定期巡回・随時対応サービス、夜間対応型訪問介護、訪問リハビリテーション（予防のみ）の4サービスは、まさかの基本報酬マイナスとなりました。あわせて、集合住宅に対する訪問介護の減算措置の拡大も講じられています。
とりわけ、全国に3万6千を超える事業所がある訪問介護の基本報酬のマイナスは、地方の在宅介護現場の崩壊につながりかねないと強い危機感を覚えます。
直近の収支差率は確かに7.8％と平均（2.4%）を大きく上回る数字でした。ただ、集合住宅併設の事業所や都心部で効率良く運営できる事業所が収支差率を押し上げていると考えられ、地方の事業所の経営は決して安定しているわけではありません。
この記事の通りで、地方の事業所は厳しいですね。
要支援の受け入れが更に絞られそうな気もします。
それに国営ではなく民間の営利企業がやっているサービスなので、少しでも報酬が高いサービスを獲得しにいくのが資本主義経済の中で生き残るのは当然の経営戦略ですから、社会保障という視点や土台がどんどん軽視されて経営最優先となる歪なサービス提供に拍車がかかっていきそうな気もします。
コロナ禍で他産業と比べても圧倒的に高い人手不足（高い有効求人倍率）の中での経営努力による利益率でしたが、頑張っても評価されないというのは介護保険制度そのもの全体の制度設計の根幹にある問題なのかもしれません。
頑張っても報われない仕事という事ですから、そりゃ人手不足にもなりそうですよね。
そんな状況でも、介護の仕事自体は本当にやりがいのある仕事ですし、自分が工夫して頑張って提供したサービスがその場で評価されて結果が出るというのは本当に面白いです。これは得難い経験じゃないかなぁ、だから介護現場を離れた人で戻ってくる人が多いのも頷けます。
ただ、そうやって介護の仕事に魅力を感じて頑張ってくれている職員には、経営者の端くれとして少しでもいい暮らしが出来るようにお給料を支払いたいと思うのですが、そういうのを簡単に出来るような仕組みを作ってくれたらいいんですけど、そうじゃないし現状維持を４月以降も続けようと思うと更に現場職員には頑張ってもらう必要があるので、本当にそろそろ限界になる事業所は多いんじゃないかなぁと思いますし、訪問介護の現場で踏ん張ってきたヘルパーさんだって平均年齢が５５歳なんですから、事業倒産や休止のタイミングで、もう介護じゃなくて他の仕事がいいかなぁ、なんて思うきっかけにもなりそうですし、実際、他の仕事の方がお給料が高い現実もあるので本当に東京都のような対策や補助がないと、ちょっと訪問介護は危なくなっていくんじゃないかなぁと思っています。
将来に対する不安や心理的影響などで訪問介護事業所の撤退が加速し、将来、地方での在宅介護サービスの供給量不足が生じるのではないかと懸念されます。
一度減ったサービスって元のサービス量には戻らないと思うんですよね。
労働人口減るんだから。
今回の報酬改定の影響については、本当にちゃんとこまめに検証して状況次第で柔軟に対応できないと本当に手遅れ状態になりかねないと思っています。
僕自身、以前デイサービスの管理者をしていた時に、当時の報酬改定で利益率の高さからやり玉にあげられて基本報酬が減らされたので、その時にデイはこれまで通りでは生き残れない！と危機感を感じていろいろ対策を検討しましたが、その時も感じたのは、国や厚労省から否定された気分でしたね、どんな事でもマイナス評価というか、今までよりも減らされる評価というのは結構キツいんですよね。
特に経営となると毎年前年対比で数％は収益を伸ばさないと事業継続できないわけです。定期昇給とか最低賃金の引上げ等による人件費は絶対に毎年増えるわけです。人手不足であっても補充を検討するのであれば、その補充分の人件費も含めて予算化して増やしていかないといけませんし、資本主義経済なので常時拡大しないと回らないわけで、基本報酬が減らされるというのは、今まで以上に顧客獲得をしていくしかないので頑張るしかないんですよね。
目の前の利用者さんのケアに注力したいのに、その為の工夫や現場のシステムをもっと効率化したり職員の負担が少なく利用者さんへのサービスが手厚くなるような変革もしたいのに、管理者として目が行く先が経営に関わる数字になっちゃうんですよね。
介護現場あがりのリーダーや管理者って、ほとんどの人が現場でかなり優秀で人当たりがよくて良い人が多いです。
そんな人がこんな仕事をさせられる状況になったときにどう思うかなんて想像できると思うんですけどね。こういう精神的負担って本当にヤバくて、真面目な人ほど気が付かないうちに手遅れになってしまうんですよ。
全体として、今回の改定に敢えてタイトルをつけるとするならば、「賃上げ改定」という表現が適切だと思います。何よりも最優先されたのは職員の処遇改善でした。
事業者は、一本化された処遇改善加算を確実に算定し、公平かつ適正な評価に基づき、職員へ納得感ある原資の分配を行うことが何よりも大切です。同時に、その分配方法について職員へしっかりと丁寧に説明して頂きたいと思います。
こちらの内容は定例会議でも僕の口から職員さんには伝えていて、報酬は引き下げられるけど処遇改善については手厚くなっているのでお給料面とかが報酬減の影響で減らされる事はない事は説明しました。
一方で、いくぶん踏み込んだ改革が進められたテーマは「生産性向上」「DX推進」です。居宅介護支援の逓減制の更なる緩和、施設にロボット・ICTの活用を促す新加算の創設、特定施設の人員配置基準（3対1）の特例緩和などが決まり、こちらは現場へ変革を迫る強いメッセージとなりました。
DX推進もどんどん進めばいいんですけど、伝送にしても電子証明とかソフトのダウンロードとか、いろいろ何だか面倒なんですよね。
こういうの、面倒な理由はあるとは思うんですけど、もっとお手軽に簡単に、何ならLINEで写真送るくらいの感覚で提供票とかモニタリングとか実績とか請求データとかやり取りできるようなシステムを作ってもらえると助かるんですけどね。
これにはあのソフト、これをするにはこっちのソフト・・・とか、いろいろ乱立している感じがしてそれも今後問題にならなきゃいいなぁ、なんて思ったり。
だって、介護保険制度で必要とされる書類のほとんどは厚労省が示している統一された書式があるので、本来なら一元管理できそうな気がするし、DX推進ってそういう事が究極の目的な気もするんですよね。
本当にせめて書類の仕事くらいは手間がかからんような仕組みにしてもらいたいです。
コロナ禍や欧州での戦争に端を発した物価高騰など、極めて異例ともいえる社会情勢の変化によって大幅なプラス改定となりましたが、今後はこうした大幅なプラス改定の実現可能性は低いと言わざるを得ません。長期視点で考えれば、報酬削減とともに大きな制度改革が行われていくことになると思います。
今回の改定では、どうにかプラス改定を確保できました。これからは将来の大変革に向けた土台固めのための3年間 − 。事業者はそう理解し、運営改革・現場での介護のあり方の変革が不可欠であるということを、改めて肝に命じなければなりません。
経営努力が必要である事は当然で、何も考えずにいままで通り、という事はもう通用しないと思いますが、さすがに労働人口が減っていく状況の中で、現状の制度設計では既に破綻しているのではないかと思ってしまいます。
そして、今後海外と同じ水準で物価や賃金が上がっていくとなると、確実に介護保険制度の足の遅さは致命的な欠陥になると思っています。
しかし、こうなる現状でも介護の将来の見通しは国としても厚労省としても明確に示してなくて、地域包括ケアシステムを構築すると言ってはいますけど、それってどんな感じのものなの？という点でいくと、ちょっとわからないし想像もできないんですよね。
そろそろ、こういう地域づくりをイメージしてます的なモデルケースというか、実際に成功している地域の実情やそこでの人口構成や事業の種類や数、介護職員の数や平均年齢など、そういうリアルでイメージしやすい情報がないと、あそこに向かって地域づくりしていくんだ、という感じならんと思うんですよね。
まぁしかし、僕ら個人のレベルで考えると、やはり目の前の事に注力するしかないし、出来る事を出来るようにやるくらいしか出来ませんよね。
なんとかなるし、なるようになるんでしょうけど、不安ですね。