人手不足のケアマネ、2040年までに8万人超の増加が必要 国推計 人材確保・生産性向上が不可欠・・・という記事の紹介です。
高齢化で介護ニーズが更に拡大していく今後、全国でどれくらいのケアマネジャーが必要となるのか − 。
厚生労働省が日本総研とともに昨年度に実施したシミュレーションの結果が公表された。【Joint編集部】
介護保険のサービスは、基本的にはケアマネジャーが居ないと使えないわけで、ケアマネ不足というのは、それがそのままサービス活用のボトルネックになるわけで、見込まれている介護職員不足と同時に解決しないと必要なサービスが使えない介護難民の問題が深刻化するのと同時に、ケアラー問題や介護離職の問題も深刻化する状況になりますので、今後の全産業規模の人手不足の中で経済を活性化させたいのであれば、まずここの問題を解決しておかないと、それこそ穴のあいたバケツに水をそそぐようなもので、こういうずっと前から言われ続けてきた課題に対して、少しでも改善できるどころか悪化している状況ですので場当たり的な対応に終始して原因解決に対して目を背けてきた国の責任は大きいと思います。
JOINTより
ケアマネの人数は、現任者の高齢化もあって足元で微減傾向が続いている。これから人材確保や生産性向上などを実現しなければ、高齢者が必要なサービスを速やかに受けられない問題が深刻化する懸念が強いことが、改めて浮き彫りになった格好だ。
いや、すみませんけど改めて浮き彫りというか、みんな知ってましたよ。
想像していた未来が手の届く所まで来てしまった感じで、本当にどうすんだ？僕たちじゃ先の不安はあるけど何をどうできるのか想像も出来ないんですよ、個人や事業所レベルで解決できるような問題じゃないので。
このシミュレーションは、今後の要介護者数やサービス量の見込みなどをもとに実施されたもの。日本総研が公表した報告書には、自治体、事業所・施設へのアンケート調査や複数の前提を置いたシミュレーションの結果が盛り込まれたほか、ケアマネの需要・供給をめぐる課題を多角的に検討した成果がまとめられている。
報告書の最後にはある程度の提案も掲載されていたので、あとで抜粋して紹介します。
報告書では今後求められるケアマネジメントの体制整備に向けて、新たな人材の確保や離職の防止、ケアマネ1人あたりの担当件数の引き上げなどが必要と指摘。処遇の改善、業務負担の軽減、資格試験の受験者数の増加、実務研修後の入職率の向上、より長く安心して働ける環境の整備などに向けた施策を、総合的に推進していくべきと提言している。
調査研究や報告書作成に携わった国際医療福祉大学大学院の石山麗子教授は、「国、自治体、法人・事業所がそれぞれの立場で課題意識を持ち、解決策を模索して努力しているところ。今後は相互の連携・役割分担など、構造的に捉えて検討・整理し、解決策を推進することが重要」と指摘している。
ケアマネジャーの新規獲得というのは、実務経験を経ないと受験できませんので新たに資格を取得したケアマネを増やすという事は、ある程度の経験を積んだ現場の介護職員を現場から減らしてしまうという状況が同時に起こるわけですので、大前提として現場の介護職が毎年新人を採用して育成している状況がないと、ケアマネは充足するけど現場でサービスを提供できる介護職員がいないのでサービス自体が不足してしまう、という状況にもなりかねません。
また、離職防止と示されてますが、ヘルパーの次に平均年齢が高いケアマネの高齢化については取れる対策がないので、そういう理由での退職についてはどうしようもない状況であり、打てる手があるとすれば８０歳でも４０件くらい件数が持てるような環境整備や制度設計しかないような気もしていますし、一番大事なのは潜在ケアマネに現場に戻ってもらう事だと思うのですが、これも研修を受けないと実務できないという制度上の高いハードルがある状況です。この報告書でも更新研修等については、今後どうするか等は一切示されていないので、国としては研修制度については廃止するつもりはなさそうです。
そもそもですけど、国や厚労省が現場のケアマネの力量を信頼してないから研修制度なんてルールを作ったわけで、もっと現場を信頼してくれていたらここまでケアマネ不足にもなってなかったかも・・・しれませんけどね。
結局、社会保障制度で国が制度設計している事業で働く職員なので、他人事ではなくて本当に責任をもって検討してもらいたいですね。
以下は、報告書のまとめの部分の抜粋です。
日本総合研究所／令和 6 年 3 月
結構、加算を算定してない事業所が多いようですが、僕が聞いた理由だと加算とると仕事が増えるので算定しない、という話はよく聞きます。
要は、費用対効果が悪いという事なんだと思います。
そもそもですけど、ケアマネという介護保険制度の中で本当に公平中立の立場で仕事と向き合わないといけない職種を、民間企業に運用させる事自体がおかしな話で、このさい公務員として国や自治体がきちんと処遇を保障して真に公平中立な仕事ができるようにした方がよさそうな気もしますし、それが難しいなら国からの出向という形にして、ケアマネとして国に直接報連相が出来るようにすれば、民間への牽制にもなりそうな気もしますが、まぁそうはならないでしょう。
日本総合研究所／令和 6 年 3 月
ICTやDXについては、国や自治体が率先して進めたり、ケアマネ事業所の事務負担軽減の対策を国や自治体でやんなさい、というような事も書かれていますので、もしかしたら事務的な作業については国や自治体が引きとるようなシステムに変わっていくかもしれませんね。
事務的な業務負担が減れば、担当件数を増やす事も可能で、件数を増やした分だけ処遇改善にも繋がりそうです。
これは効果ありそうですが、そもそも国や自治体にその余裕があるのか？という問題があるので、どう考えても書類業務を必要最低限の減らした上で極力自動化するしかないと思いますし、そうするためには、やはり事業所まかせではなく国や自治体がこうします！という強い姿勢と施策で一気に導入するしかないと思います。
日本総合研究所／令和 6 年 3 月
こちらの内容については、現在検討が進んでいるシャドーワークの整理とも連動しそうで、ケアマネの業務外の相談や対応については、連携できる他職種に繋げれるような支援をすべき、と記されていますので、こういう相談や対応はこういう職種へつなぐように、といったようなルールが示されるかもしれません。
日本総合研究所／令和 6 年 3 月
ケアマネのイメージ回復については自治体が頑張りなさいという内容です。
わかりやすくケアマネになれば年収１０００万円ですよ、とかになれば増えそうな気もするんですけど。
まぁ、そうはならんでしょうね。
日本総合研究所／令和 6 年 3 月
やっぱり事業所任せにするから事業規模の大小でいろいろ事業所間での格差が出てしまうので、そういうの無くすには国の職員としての立場で統一した方がよさそうな気がしますが、まぁそうはならんのでしょう。
しかし、そういうのは民間企業には任せるんだけど、個々のケアマネに対してはその力量やスキルアップに対する取り組みについて信頼せずに研修制度を作って一定の水準以上のスキルや技量、考え方などを求めるというのは、ちょっとバランス悪い気がします。だったらケアマネ事業を運営している経営陣に対しても同様かそれ以上の研修制度が必要じゃないかなぁと思ったり。
基本、介護現場もケアマネも運営指導をはじめ、いろいろ評価されるとしてもダメ出しばかりですからね。
この書類がない、あの書類がない、この書類はこうしないとだめだ・・・等々、何をやっても指摘されるばかりで肯定してもらえる事はほとんどないので、そりゃ燃え尽きていく人が減らないのは当然といえば当然でしょうかね。
国がもっとケアマネを評価する姿勢を見せれば状況が変わるかもしれませんね。