訪問介護の報酬減 審議会で影響調査を求める声相次ぐ 委員が経営悪化を懸念・・・という記事の紹介です。
介護報酬を議論する審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）が18日に開催された。【Joint編集部】
話題になったのはやはり、新年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられること。現場の関係者らで構成する委員からは、今回の改定の影響をきめ細かく把握するよう求める声が相次いだ。
声を上げてもらえるのは有難い事ですが、だったら決まる前になんとかしてほしかったですね。
審議会のメンバーであれば色々出来たんじゃなかろうかと思うのです。
「事業所の持続可能性の低下だけでなく、特に“ホームヘルパー離れ”につながっているという声が届いている」
日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長はそう問題を提起。民間介護事業推進委員会の稲葉雅之代表委員も、「このところ訪問介護を閉鎖する事業者が増えているという話を聞く」と懸念を示した。
ヘルパー離れというのはヘルパーになりたい人が減っているという事なのかなぁ・・・。
もともと人気が低いのはありましたが、基本報酬が減らされる事で将来性がないかも、と思われてしまう可能性は確かにありますが、実際はどうなんでしょう。
事業所の閉鎖や撤退、縮小は確かにありますが、それも報酬改定で基本報酬が減らされるから、という理由は僕自身は直接耳にしたことはないので、そういうのがあるとしてもこれからはっきりするのではないかと思っています。
ただ、僕の事業所がサービス提供している地域で実際に事業所の数が減っているのは事実で、2023年度だけで2事業所が減っています。
ただでさえサービス提供量が不足、ヘルパー自体の不足がある地域（登別市・白老町・室蘭市／合計人口：14.5万人・高齢化率の平均：42％）ですので結構厳しいです。
聞いた話で正確ではありませんが、それぞれの事業所に所属していたヘルパーさんは、退職して施設系に転職したり、そもそも事業縮小で同法人内の施設系事業所への異動になったりしていると聞いていますので、国や厚労省が想定しているような、小さな事業所が潰れてそこの人材が大手の事業所に吸収されていく、という流れにはな一切なってませんし、撤退・縮小する事業所のどちらも、ある程度の規模の法人なので、地方や田舎ほど、大きな法人ほど経営効率を考えて撤退していくような流れにもなるのかもしれません。
厚生労働省は会合で、訪問系や通所系、居住系などのサービスを対象とする調査を新年度に実施する方針を説明。事業所の運営実態や加算の算定状況、解消すべき課題などを把握し、より効果的・効率的な仕組みを作る施策の立案につなげたいとした。
これ、例年調査はあるので訪問介護事業所、特に小さい規模で経営が厳しい事業所ほどちゃんと調査に協力して実態を報告すべきですね。
この調査ですが、うっかり期日が過ぎていても何度かハガキや電話で確認がされますので、個人的には面倒だから意図的に協力してないとしか思えないので、そういう施設が今回の報酬改定の結果にもつながっていると思いますので、ちゃんと協力すべきと思います。
調査については簡単な仕組みにもしてくれそうな流れなので、そういう部分にも期待ができそうです。
介護ニーズの増大・多様化や人材不足が更に顕著となる今後を見据え、調査テーマを「地域の実情や事業所の規模などを踏まえた持続的なサービス提供のあり方」とする案も提示。今後、調査票の設計など準備を進め、9月頃に調査を行う計画を示した。
ちゃんと報酬改定の影響を拾うような内容の調査になりそうなので、併設事業所と単独事業所の経営実態がこれで明らかになるといいのですが。
審議会ではこうした方針が確認された。委員から多くあがったのは、基本報酬が引き下げられる訪問介護の動向を特にしっかりみるよう促す意見だ。
全国知事会を代表して参加している長崎県の大石賢吾知事（代理で参考人が発言）は、「都市部などで集合住宅を対象に効率よく運営できる事業所とそうでない事業所とでは、経営実態に大きな違いがある」と指摘。「地域で事業所が果たしている役割、やむを得ず生じてしまう非効率さ、移動時間などの実情も精緻に分析して欲しい」と要請した。
個人的には、やむを得ず移動距離が長距離になる派遣について、もしかしたら今回の報酬改定で評価されるかもしれないと期待していたので、単に中山間部というくくりだけではなく、実体としてそういうケースを受けざるを得ないケースに対しての評価はしてもらいたい所です。
NPO法人高齢社会をよくする女性の会の石田路子理事は、「閉鎖する事業所も出てくると危惧している。そうした状況もしっかり把握していく必要があるのではないか」と提案。認知症の人と家族の会の鎌田松代代表理事は、「大規模な事業所のみが存続する未来ではなく、小規模な事業所もあって利用者が選択できる未来にしてほしい。訪問介護事業所の規模別の詳しい調査を」と主張した。
国は大規模事業所を残してスケールメリットを最大化したい方針ではあるので、そういう意味では小さい事業所を守るつもりはないと考えているのだろうと思っていますし、口でなんと言おうと、やってる事がそういう事なのでそういう事だろうとは思っていますが、そういう状況で生き残れるかどうかが乗り越えるべき課題であるなら、乗り越えてやろうじゃないか、という気持ちではいますので新しい報酬の中でどう生き残るか実践の中で道を切り開いていきたいなぁと思っています。
こうした意見に対し厚労省の担当者は、「委員の意見も踏まえ、今回の改定の影響をしっかり把握できるような調査設計にしていきたい」と応じた。
９月頃までにしっかり調査の設計をしてもらいたいですね。