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2024年12月24日「“人口減少時代” 私たちの未来は」(前半)・・・という記事の紹介です。

今日は、人口減少に伴う影響について調べていて興味深い記事を見つけたので紹介します。

日本が直面する人口減少。現在の人口は、2070年にはおよそ7割にまで減少すると推計されています。人口の4割近くが高齢者となり、社会機能が維持できなくなることが懸念されています。加速する人口減少で、経済や社会保障はどうなるのか。日本社会のこれからを専門家が議論しました。

NHK

やはり現状の社会機能は、今後は維持できなくなると考えるのが無難のようです。そりゃそうですよね、働ける若い世代の人口が減少するのですから現状がこのまま維持できると考える方が変です。

いくら高齢者が頑張って働き続けたとしても、効率や生産性は当然低下するでしょうし、事故やミスの増加もあって当然ですから、これまで通りの精度の高いサービスが維持できなくなるのは確定でしょう。

そして、社会保障費の削減の影響もあると思いますので、健康福祉に関する取り組みも低下してしまうはずなので、現在の若い世代が健康で元気に働き続けられるかどうかも微妙な状況になりそうです。
完全に悪循環に陥ってしまっている状況で、ここから抜け出すには相当な対策を力技でやらないと無理だと思います。

NHKより

グラフで見るとどんどん人口が減少するのがはっきりですね。
もう人口が減るのはどうしようもないとして、これだけ減ってしまうわけですから、その人口規模で出来る事と出来ない事の選別は必要だとは思います。

借金を孫の世代に残せない・・・なんて話も聞きますけど、もうすでに現状で受けられる恩恵を後世の世代に残せないのは明らかなので、お金だけの問題ではなくトータルで何を残せるかの議論が必要なんじゃないかなぁと思いました。

NHKより

人口ピラミッドがこれだけ変化するのですから、それに見合った制度への変更は必須でしょう。
そういうのを政治家は考えて仕事してもらわないといかんと思います。

急激な減少で人口構成も大きく変化しています。1970年は安定した「富士山型」で、大勢の現役世代が高齢者を支えていました。その50年後、2020年には若い世代が減り、ピラミッドの形が崩れ、「つぼ型」となりました。現役世代およそ2人に対し、高齢者1人の比率となっています。さらに50年後の2070年、少子高齢化は一層進行し、現役世代およそ1人に対し、高齢者1人という比率の人口構成になることが見込まれています。

NHK

しかし、こうなる事は政治家や官僚はずっと前から分かってた事のはずなので、対策や対応についてはいろいろあるとは思うのですが、いまの段階で、ああなるほどそういう対策か、というような改革案が出てこないのは何故でしょうか。

人口減少って結構深刻な問題のような気がしてたんですけど・・・。

日本は50年前から少子化だったんですね。子どもはずっと減ってきたのですが、人口は増えていたのですね。いよいよそれが最終的には人口減少にまでになったと。これから少子化は牙をむき出すと言っているのですけど、本当に厳しい局面が始まる。実は人口減少は人口はもちろん減るのですが、それだけではないんですね。実は高齢化が一緒に伴ってくる問題になります。先ほどの数字では、2070年に8700万人ですが、例えば2100年にちょうど6300万人で半分になるんですが、(過去にこの人口だったのは)100年前なんですね。ところが100年前の日本は、実は高齢化率が5%で若い日本だったんですね。逆に言いますと、決して昔に戻るわけじゃない。人口減少と高齢化が一緒にやって来ると、その面では非常に厳しい状況だというふうに言わざるを得ないと思っています。

NHK

100年前というと大正の時代ですね。
しかし、当時の高齢化とこれからの高齢化とは全く違って別物で、とにかく今まで経験した事がない状況に陥るという事なんですよね。

経験がない災害も続いてきている昨今ですが、確実に経験がない社会が訪れるわけで、それに対して無策でいる事自体が後世の若者に会わせる顔もないような気もします。

1億人を下回るのは2053年頃、このときは1対1になるわけですね。よく「肩車」と言われますが、肩車もできるのだろうか。支える側とされる現役世代はより非力に、つまり非正規になったり、女性は相変わらず最初のお子さんを産む時に4割近くが仕事を辞めてしまったりしている。高齢世代は単身で年金にも入れないまま、どんどん重くなってしまって、もう肩車どころか重量挙げだ。さらに地域間のアンバランスが重なるということですね。山手線に乗っていて、人口減少になると少しはラッシュ緩和されるのではと期待するのは、それも期待薄であると。なぜならば、どんどん東京に若者が入ってくる。ところが、東京は合計特殊出生率が一番低い。つまりブラックホールみたくなっちゃっているわけですね。人は吸収するけれども、ここから人は出てこない所に人がいっぱい集まってくる。つまり東京というブラックホールを底にした「ろうと」のような状態に日本全体がなっているということだと思います。

NHK

今後も東京などの大都市の一極集中が続いていきそうですけど、ネット環境やテレワークの普及の影響で田舎暮らしも見直されている話も聞くので、地方の活性化は結構重要な課題だと思うんですよね。

社会がどう変化するかということ以前に、人口が変わる時代的な大きな背景としての変化と、人々の生き方、もっと具体的に言うと、結婚するかとか、子どもをいつ持つかというようなことが絡まってくると思うんですね。人口減になりますと、少子化が継続して高齢化が進む。つまり平均余命を持っている少ない人たちが増えてくるという、人口学的な構造だと思うんですね。その中でどういう生活の仕方があり、従来からの考え方をどう転換していくのか。人口推計というのは、今あるところから見ていくという話ですので、今をどう変えるかに議論を集中すべきかなと思います。

NHK

生き方や考え方も徐々に変化してきているような気もしますし、多様性を認め合う社会の中で、地方などでのんびりと暮らしながら・・・という事になればいいなぁ、とは思うのですが、結局人口は減るので人口規模の小さな地方だと、いろんな役割などが労働世代への負担になる可能性もあるので、そういう意味では地方や人口がすくない地域ほど、ITやDXの普及を一刻も早く進めてしまって、人間じゃなくても出来る事は機械化したり自動化したりする事が重要な気がします。

そういう便利さと自然やのんびり暮らせるというセットがあって初めて地方や田舎での暮らしにスポットが当たるような気もするんですよね。

実は地方においてすでにかなりひどい状態になっておりまして、ピラミッドに関しても、もうすでに「つりがね型」、「つぼ型」でもないような状態がございます。ですので、地方においては本当に労働力不足で産業が維持できない状況の町もございますし、あとは地域コミュニティーを維持できない状況にもうすでになっていると思っています。ですので、限られた人口の中でどうやって地域、産業を維持していくのかということで、私自身はジェンダーギャップの解消、男性・女性両方が地域や産業の中で活躍できる状況を作ることが突破口かなということで、取り組みをさせていただいています。

NHK

地域の産業が元気にならないといけないのはわかりますけど、働ける人が圧倒的に少ないわけですからかなり厳しいです。

シルバー人材センターですら人材不足でこれまで出来ていた事業が継続できない状況は身近で発生しています。

85歳以上の方の観点では、人手を介する生活サービスへの依存度が高い。医療、介護、物流、様々な人手を介するサービスへの依存度が高いわけですが、一方で働き手が減っていく。結果として人口減少の最初の局面で最も課題になるのは、深刻な年齢構造の変化に起因する働き手不足。これが今地方で大きな課題になっている著しい人手不足の正体。これがまだ序の口だということを強く懸念しています。

NHK

そうなんですよね、これが入口なんですよね。
これから良くなる事はなくて、どんどんひどくなる一方という理解をどれだけの国民がしているのか。

それが政治に反映されているような気もします。
結局、民主主義国家なので自業自得という事でしょう。

人口の規模の縮小も極めて重大な問題だと申し上げたように、これに合わせて構造の変化が進むということなんですね。これまでのように現役世代が支える側で、高齢世代が支えられる側という二分法で考えていくと、もうもたないということで、老若男女を問わず、「元気人口」といいますかね、社会に参加して力を発揮できる人口を増やさなくてはいけない。そのためにも、今人口を減らしているような家族のあり方とか、働き方を変えなきゃいけない。規模を維持することと、構造の変化に対処するっていうのは、重なっていると思います。

NHK

これからの世代に何を残すのか。
今のうちからシステムやルールを将来の人口構造に合わせてブラッシュアップするなり変革するなりして準備しておかないと本当に後世の世代に恨まれる気がします。

2070年8700万人とありましたけど、ある通過地点にすぎません。その後もどんどん落ちていく。やっぱり安定させることは、どうしても必要だろうと。果てしなく撤退と縮小を繰り返すような、人生や社会を作るのは私どもも問題があると思っていまして、出生率、少子化の流れを変えていく。まさに2030年までがラストチャンス、時間との戦たたかいになっていますが、早くそれをした上で、構造問題にも一緒に対応していくと。同時並行に、安定化させるとともに構造対応するという、この2つをやっていくと。これが非常に大事だと思っております。(内閣官房参与 山崎 史郎)

NHK

2030年までがラストチャンスという事は、あと5年くらいしかないという事です。

しっかりやり切って欲しいですね。

NHK

出生率が上がらない理由ははっきりしているので、対策は簡単な気がします。

子育てや教育にお金がかかるのであれば、タダにすればいいじゃない。

高年齢で産むのはいやなのであれば、若い20代の頃から出産子育てした方が人生が豊かになるような施策を打てばいいじゃない。

育児の心理的・肉体的負担に耐えられないなら、昔のように地域全体で子育てしたらいいじゃない。

・・・なんて思いましたね。

特に育児では、高齢者が増える状況があるんだから地域全体で高齢者が労働世代の育児のフォローをするような仕組みがうまくいけばwinwinな気もするんですよねぇ。

やっぱり、育児教育や高齢者介護や障害福祉とかを別々にしちゃわない方がいいと思うんですよ。個人的に。

ただ、これだけ原因がはっきりしているんだから、こういう事に対しての対策をしっかり打つことしか今はできませんよね。

記事の中では、先生方の意見や提案がいっぱいありますので、よかったら参照してもらえればいいな、と思いました。

明日は後半の内容を紹介しようかと思います。

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