軽度者の訪問・通所を介護給付の対象外に 財務省が具体化要請 「人材・財源に限りがある」・・・という記事の紹介です。
まぁ財務省なので毎年毎年同じことを言うわけですよ。
今回は処遇改善などに予算がいきそうなので、その代わりケアマネの利用料負担とか要介護1と2の方を総合事業へ、とかいう財務省が進めたい施策を通しそうですね。
この辺りは厚労省や議員さんの交渉力か、と思いますが、業界団体の力関係も関係しそうですね。
もっと他に減らせる財源とかありそうですけどね。
その辺の精査を先にして欲しいですね。
どっちにしても、市町村の負担が増えるので根本的な解決にはならないような気もするし、基本的人権についてちゃんと考えた方が良さそうな気もします。
より専門的な重度の高齢者、というのは単純に要介護度では区分けできないと思いますがね。
これ、ずっと前の記事でも書いた気がするけど、サービスの内容によって、介護保険と総合事業で切り替える場合、ケアプランや給付管理ってどういうイメージなんだろう。ちょっと想像できないんですよね。
また新しいコード作るのだろうけど、それにしてもどういう管理すんだろう。
そもそも総合事業を受ける事業者も少ないので、ちょっとどうなるか未知数な気もします。
そもそもそもそもだけど、これ地域包括ケアが稼働する前提なんだよなぁ、地域住民の助け合いなんてもう不可能に近いし多様なサービスなんてどうやって生み出すんだろう。
結局、そういう部分を悪徳事業者に荒らされて終わりな気がする。
保険外をビジネスチャンスて。
お金が払えない人はどうすんよ、それにもう地方だとシルバー人材の人材も枯渇してて担い手がいないし、労働人口が減るのに介護の保険外対応に割けるような余剰人員とかいるんかなぁ。
結局は、都会の裕福層向けのビジネスなら成り立つかもだけど、みんなそれをして、そこからこぼれ落ちる人は誰がどうすんの?
まぁほんとずっと言い続けてますもんね、財務省。
介護難民や介護離職を防ぐには、財務省の方針とは違う方法で整備しないと無理だと思うけど、そのあたり財務省はどう考えてるんだろう。
家族の介護負担の増加はかなり経済活動を制限するような気がするんだけどなぁ。
大和魂と根性で乗り切れってやつなのかなぁ、財務省だけ戦前なのかな。
2割負担なぁ、これもサービスの利用控につながりそうなんだけど。
僕の周りの高齢者の皆さんは、ほんとうにお金に余裕ないんですけど。
ケアマネも利用料とるとなると色々様変わりしそうですね。
個人的には、2割負担もケアマネの利用料も導入したらますます社会保障制度としてのサービスという意味合いが薄れちゃいそうな気がしますけどね。
社会的弱者を痛めつけて成り立つ社会で胸張って生きれんのかと思うのと、その社会的弱者を今の社会構造が生み出している側面もあるので、単純に自己責任とは言えないんだよなぁ。
そもそも弱肉強食でやりたいなら、こんな人間社会も必要ないし大自然の中でやればいいし、なんか美味い汁吸ってる人たちに都合よく使われてる気がする今日この頃です。自己責任って言葉。