関東知事会、ケアマネ試験の受験資格の緩和を国に要請へ 人材不足の更なる深刻化を懸念・・・という記事の紹介です。
昨日は滝川と登別の日帰りでした。
本当は滝川で一泊して本日ゆっくり戻る予定だったんですが、滝川には郵便物だけ取りにいくのが目的だったのと、早めに出発したので昼過ぎに滝川に到着したので割とゆっくり帰っても夜には登別に戻れそうだったのでのんびり日帰りドライブを楽しみました。
同じ北海道でも、北海道の中央部の南の方の登別では雨模様で寒かったんでしたが、北海道の本当の真ん中付近の滝川では晴天でぽかぽかあったかかったです。
今日は、先週事務所での職員さんの会話で『靴下の替えが足りない』というキーワードが出ていたので、室蘭登別の衣料品を売ってそうなお店を回って靴下の安売り・投げ売り商品を探してみました。
ドンキーホーテで１０足１０００円くらいのがあったので、おそらくそれが最安値だったかな、という事で２セット（２０足）買ってきました。
活用用法は職員に任せるとして、事務所に来れば靴下の替えがある、という環境にする事で少しは働きやすくなるかなぁと思ったり、ただの自己満足な気もしたり。
そして暇な時間に気になっていた”推しの子”を一気見したのですが、なんでしょうこの””思ってたのと違う””感。
イメージしてたストーリーと全然違っててすごく面白くて引き込まれました。
そんな週末ですが、先週末に出ていたこちらの記事を紹介します。
定例会議で山梨県の長崎幸太郎知事は、ケアマネ試験の受験資格が厳格化された2018年度から受験者数が大幅に減ったと指摘。介護職員の処遇改善が進んだことでケアマネの資格を取るメリットが薄れた、との認識も示した。
ケアマネ不足は本当に深刻で、北海道でも地方での在宅介護をそれなりに経験してきた身としては、過疎化が進む地域ではどこもケアマネ不足であり、しかもほとんどすべてのケアマネが高齢化していて、担い手がいないんだけど自分もこれ以上はケアマネを続けられないという状況で引退されるケースも多かったように思います。
一方、大規模法人でケアマネ事業所も抱えながらその他の在宅サービスも展開していた法人に所属していた経験から言うと、現場職員でケアマネ資格を取得してケアマネに異動していくと、今度は在宅サービスの現場で人員不足が深刻になりなんでもいいから補充をして、それでうまくいくところもあれば、逆にひどい事になる所もありました。
そして、採用したケアマネの定着率が非常に低いという状況もありました。
ケアマネ不足は以前からずっと言われてきた事で、サービス利用を差配するケアマネが不足すればサービスを利用できない利用者が増える事も当然想定されてましたが、介護職不足と同じでケアマネ不足に対しても有効な対策がとれないまま先送りにされてきた経過があると思っています。
特に記事でも指摘があるように、介護職員の処遇改善加算等の対象にケアマネが含まれない事自体が非常に歪な状況を生んでいると思っています。
個人的には、ケアマネも介護職と思っていたのですが、どうやらケアマネ側から言わせると同じ介護職としてくくってほしくない、という意見もあるようなので何とも言えませんね。
実際、僕自身がケアマネは介護職ではありません、とはっきりケアマネ職の方数人から言われた事があるので事実ではあります。
記事に記されているケアマネ資格を取るメリット・・・の部分ですが、思った以上にこの理由でケアマネになっている人も多いようです。
確かにお資格でお給料が増える事は良いことだとは思いますけど、ケアマネの仕事って本当に大変なんですよね、会社組織に所属しながら公正中立な立場でプランを立てないといけないのに、家族とかその他周辺の意見とかが圧をかけてくるので僕なんかそれだけで一気に髪の毛が抜け落ちていきそうです。
なので、お給料が高いからという理由でケアマネ資格を目指す人には、必ず良く考えた方がいいよ、と言ってきました。
まさか介護職の処遇改善が進んで、ケアマネが置いてきぼりになるなんて事になるとは思ってもみませんでしたけど。
ケアマネ試験の厳格化は、ケアマネの質の向上を目的としていますが、どうせならこの厳格化のタイミングでケアマネの処遇の改善もすべきでしたね。
質を高めるんですから、処遇も改善するというのは当然の流れでしょう。
そのうえで、このまま人材不足が進めば高齢者が必要なサービスを受けられなくなるほか、介護施設・事業所の運営も立ち行かなくなると問題を提起。ケアマネ試験の受験資格を厳格化前に戻すべきとした。
確かにケアマネ不足がこれ以上進めば必要なサービスが受けれない方が増える可能性が高いですし、そうなれば必要なサービスがあるのに事業所に繋がらない事で事業所が必要なサービスを提供できずに経営悪化するというの想定できます。
ケアマネ事業所を通してデイサービスやヘルパーといった各在宅介護サービス事業所に利用者が紹介されるシステムですので、その根幹が崩れそうになっている状況です。
しかし、だからといって記事の内容のように質を度外視して数を増やしてもあまりよい対策とは思えませんね。それに、それで増えるとも思えないんですけどね。
本当に必要なサービスが何かを本人のために見極めてケアプランに出来る質が求められていますし、これからの地域包括ケアシステムの流れの中では、介護サービス以外の地域資源や地域とのつながりをつくっていけるマネジメントが求められていますし、次年度以降にケアマネに求められる内容が医療的な知識などが増える事も考えると、厳格化以前の状態に戻せるはずがありません。
やはり最大のポイントは、その役割の大きさ・広さと責任の大きさに比べて処遇が低いというのが最大の問題なんじゃないかと思います。
せめて看護師並みの処遇は必要なんじゃないかなぁ、求められる能力を考えると例えばベテランケアマネになると看護師級の給料が保証されていれば、そこを目指そうと思う人もいるかもしれません。
そしてもっと大きいのが、更新研修ですよ。
内容と費用の両面で見直しをしないとちょっと無理だと思います。
これからもケアマネを続けようなんて人がどんどん減っていく気がします。
思い切って更新研修とか廃止にすれば多少の歯止めにはなりそうです。
更新研修（54時間）
時間 54時間
受講料 約2～6万円 ※都道府県ごとに異なる
対象者 ケアマネジャーとしての実務経験がない人
受講時期 介護支援専門員証の有効期限の1年前から1年間
更新研修（88時間）
時間 88時間
受講料 約1.5～7万円 ※都道府県ごとに異なる
対象者 ケアマネジャーとしての実務経験が6ヶ月未満の人
（ただし、前回の更新で受講済みの人は除く）
受講時期 介護支援専門員証の有効期限の1年前から1年間
更新研修（32時間）
時間 32時間
受講料約1.5～5万円 ※都道府県ごとに異なる
対象者 ケアマネジャーとしての実務経験が6ヶ月以上3年未満の人
受講時期 介護支援専門員証の有効期限の1年前から1年間
専門研修Ⅰ
時間 56時間
受講料 約1.5～5万円 ※都道府県ごとに異なる
対象者 ケアマネジャーとしての実務経験が6ヶ月以上の人
（ただし、前回の更新で実務経験者向けの研修を受講済みの人は除く）
受講時期 ケアマネジャーとして6ヶ月以上就業していれば、いつでも可
専門研修Ⅱ
時間 32時間
受講料 約1～5万円 ※都道府県ごとに異なる
対象者 ケアマネジャーとしての実務経験が3年以上の人
受講時期 ケアマネジャーとして3年以上就業していれば、いつでも可
さっと調べただけでこれだけの研修を受ける必要がありそうです。
経験年数で受講対象の研修が違うようですけど、３２時間～５６時間で１～７万円も受講料がかかる研修のようです。
都道府県で受講料に大きな差があるようなのですが、７万円の研修って・・・と正直思いました。
３２時間＝４日分（８時間として）
５６時間＝７日分（８時間として）
これ仕事しながら受ける研修としたら相当ですよね。
しかもケアマネ業務あるので同時並行的に実務と研修をこなす必要がありますし、これだけの時間を研修で割く必要があるとすると、モニタリング訪問やケアプラン作成やサービス調整などのマネジメント能力も求められるので研修前後の期間も含めて相当大変な激務になりそうです。
せめて更新研修の受講料だけでも会社負担にしてもらえないか、という相談は本当に多く聞いてきました。
それだけ、この受講料の負担感も大きいという事です。
「特に地方ではケアマネ不足が目立っている。県内の居宅介護支援事業所や介護施設などから『ケアマネが足りない』という声が寄せられている」と説明した。
実際、登別室蘭でも足りてない状況があります。
ヘルパー事業所立ち上げの際に、ケアマネ事業所はやらないのかという問い合わせも受けましたし、ケアマネ事業所が立ち上がるならすぐにでも利用者を紹介できるというお話もありました。
昨年度の受験者数は5万4406人。13万1560人いた2017年度の約4割となっており、これから人材不足が更に深刻化するとの懸念が強まっている。
もうだいぶ深刻と思いますけど、しっかり声を上げていくのは良いことだと思います。
だからといってケアマネが増えるかどうかは、介護現場と同じでケアマネ業界全体の雰囲気やイメージが大きく関係すると思います。
そういう意味では、以前紹介したようなケアマネ事業単独で運営している事業所は伸びていきそうな気がします。
しかし、来年度の介護保険改正では、地域包括の予防プランもケアマネ事業所が指定を受けて受けれるような整備が進む方向性になってますが、どうかんがえても担い手が足りませんよね。
国や厚労省は地域包括の役割をしっかりと地域の方（地域包括ケアシステムの構築）に向けた意図があるようですけど、ケアマネ不足になってしまっていれば予防プランを受けれる余地なんてありませんから。
山梨県は提案の中で、「長年にわたり介護現場で経験を積むことで、介護福祉士などと同等の資質を有する介護職員はいるものと想定される」と指摘。「介護支援専門員数の確保という観点から、一定の実務経験を有する介護職員らの受験を認めるべき」と意見した。
これ危ないなぁと思います。
実際、力量のある無資格の介護職がいるのは事実ですけど、それは圧倒的に少数だと思います。
国家資格の試験を通過出来る出来ないは、やはり基礎的な知識や理解力の一定基準になっていると思いますので、その基準を引き下げるというのは良くないなぁと思いますし、逆にそういう基礎学力や理解力が不足している人を採用して指導する先輩ケアマネが疲弊して退職してしまう可能性もありますし、何なら基本的な運営基準や法的根拠を理解できずにプランを立てて、運営指導でひっかかって多額の報酬返還になってしまう可能性だってあります。
そのあたり、どんな人材が来てもきちんと指導して一人前に育て上げれる組織力・指導力があればいいのですが・・・。
ケアマネの仕事って介護現場の仕事が出来たとしても、それが基礎能力としてケアマネの適正があるかどうかってあまり関係ない気がします。
だったら、介護福祉士の資格を取ろうとして一定の努力と勉強をして、試験を突破してきた人の方が安全だと思うんですよね。
困るのは本人や本人を支えている家族さんなので、ケアマネの質にかかわる部分については引き下げるべきではないと思いました。