【小濱道博】介護人材の不足、問題は低賃金だけじゃない 現場が考えるべき要因と対策・・・という記事の紹介です。
最近、寝ても寝ても寝足りない感じの今日この頃です。
今日も気になるニュースの紹介です。
介護を必要とする高齢者は増加していき、2040年には介護職員が69万人も不測すると見込まれる。地方に所在する介護施設では、職員の確保が絶望的な状況となり、やむを得ず、届出定員数を減らして確保できる職員数に合わせざるを得ないケースも出始めている。
特養とかでも職員不足で部屋を埋めれないケースがあるとは聞いたことがありますが、そういう話は５年くらい前から耳にはしていました。
ヘルパー事業所やデイサービスが閉所し、そこの職員が入所系の施設に異動になるという話も見聞きしていますので、本当に確保は絶望的な状況になりつつあると思います。
先日お会いした特別養護老人ホームの事務長は、入所待ちの高齢者がゼロで、空床対策がままならないと話していた。厨房職員の確保ができず、2名の管理栄養士が厨房に入りっぱなしのため、栄養関係の加算が算定できない状態のところもある。
これまで転々としてきたエリア内のサ高住や有料老人ホームでも、厨房職員の確保は本当に大変でした。
これは完全に個人的な感想ですが、厨房職員の仲の悪さって介護職以上にひどい気がします。
苦労して採用した人もすぐに辞めてしまうとか本当によくあります。
都市部でも人材確保は年々厳しさを増している。看護師などの専門職は、ハローワークや無料の求人サイトに登録しても応募が入ることはほとんど無い。
結果、有料の求人オプションに頼らざるを得ない。その紹介料は、1人あたり数十万円から数百万円にも及ぶ。事業者にとってはかなり苦しいが、もはや人材確保は派遣や有料の求人サイトなどを通さないと難しい時代になっている。地方では、その活用すら厳しい環境にある。
ハローワークの紹介は担当者さんにもよりますけど、結構丁寧だったりして信頼度高いんですけどね、すぐに辞める人も少ないのが経験上の印象です。
これだけホームページやSNSも発達しているので、直接やり取りしての採用とかも広がりそうなもんですけど、やはり手軽にスマホでいろんな所に応募できたりするのが良いのかもしれませんね。
しかし、これだけの金額が介護業界から流出してしまうというのも困ったもんだと思っています。そのうち９割が税金なんですよね、僕ら介護職が日々の利用者さんとの対応の合間やその時間自体を割いて作ったり、残業して作った根拠の書類を元に支払われている税金の一部なんだと思うと、せっかく苦労して頑張って工夫して作った時間と利益が一部とはいえ手数料で消えていくのはモヤモヤします。
まぁ、そこも含めて介護業界がこれまで積み重ねてきた結果なので、それをこれからどうするか、そういう視点での取り組みも必要だと思いました。
年齢が下がるにつれて人口が減少していく。高齢者が定年などによってリタイアする一方、学校を卒業して仕事に就く若者は年々減っている。その結果、日本国内の労働人口は減少の一途となっており、改善の見込みが無い。
これ、本当にどれだけの人が危機感もってるか。
今の時点で改善の見込みがないんですから、これから即効性のある取り組みを実施して出生率が増加したとしても、労働力として人手不足が緩和されていくのは、少なくとも１８年後以降になるわけですよね。
今この瞬間から即効性のある対策ができていたら、という仮定ですので、今の状況だと間違いなくもっと先の話になります。５０年後か１００年後か。
５年以内に出生率が改善したとして、２０４６年頃に効果が出るわけですから、現在４７歳の僕が７０歳になる頃の話なんです。
元気な高齢者に頑張ってもらおう、という話もききますが、はてさてどうでしょう・・・。
介護職員は給与が安いというイメージがある。ただ、政府は処遇改善加算などを充実させてきており、これにより処遇環境は改善に向かいつつある。大手事業者の給与水準は、既に一般企業並みに改善されている。
やはり大きな規模の法人は強いですよね。
そして、処遇改善もこれからどうなっていくか。
介護だけではなく保育や教師の働き方の改善も緊急を要する課題です。
財源は限られていますし、軍備増強を含め処遇改善を理由に増税も検討されているわけですから、処遇改善になっても暮らしは変わらず、みたいな感じになりそうですよね・・・。
それでも定着率が上昇しない理由は、業界の職員気質も一因であろう。人材不足による多忙を理由として、業務改善がなかなか進まない事業所が多い。福祉学校の卒業生を受け入れて、その翌日から現場に出してすぐ“一人前扱い”のところも未だにある。これでは、実務経験の無い新卒者は辞めてしまう。
こんな事をまだやってる所があるって事ですか？
ちょっとさすがにこういうのは絶滅しただろう・・・と思ってたんですけど・・・。
一般企業は、新卒の社員を1年がかりでOJTなどで育成してから戦力とする。介護業界も同様であるべきだ。一時的な処遇改善で賃金を高くしても、その効果は一瞬で翌月からは既得権に変わる。必要以上に賃上げを行う余裕があるのであれば、その資金は教育研修に充てるべきだ。
僕も新人は時間と期間をかけて最低１年はしっかりと教育や訓練を行うべき、と法人の会議で提案した事はありますが、そんなの聞いたことない、で終わりましたね。
今までやってた事が定着も育成も出来なかったんですから、今までにない事をやらないといけない、変えないといけない、という発想がないのかもしれませんね。
実際、人手不足が解消されることなくかなりの年月が過ぎました。
職員のスキルがレベルアップすることで、事業所全体のケアの質が向上する。利用者満足度が高まり、これに比例して職員満足度も高まる。ひいては定着率の向上につながる。
介護やケアが、介護職の言動から生まれている以上、その職員の質の向上以外で顧客満足度を上げる事は難しいと思うのですが、この構図というか流れをあんまり理解してもらえる人っていなかったりします。
介護職員が安心して働くことができるよう、ハラスメント対策など職場環境・労働環境の改善を図ることも必要である。2021年度の介護報酬改定では、全ての事業者に一定のハラスメント対策をとることが義務付けられた。利用者やその家族らのカスタマーハラスメントも重要な問題で、決して軽視すべきではない。これは介護職の離職の大きな要因となっている。
ハラスメントの問題は単純じゃないので難しいですが、厚労省も対策については準備してくれているので参考にした対応が必要です。
一例として、ICT化が逆に職員の離職につながるケースがある。新たに導入した介護記録ソフトを、現場レベルで正しく活用できていない事業所も多く見かける。いまだに紙ベースで記録を作成し、その後で介護記録ソフトに手入力する“二度手間”のケースも少なくない。
現場でシステムを活用しきれない状況は往々にしてありますよね。
特に転記等の二度手間は本当にムダの極みだと思います。
介護記録ソフトは本来、こうした“二度手間”をタブレットなどで一段階で完結させる業務効率化の機器だ。ICT化は、実際に職員が「楽になった」「入れて良かった」と感じないと全く意味が無い。
実際、開業時に導入する介護ソフトは、創業メンバーにデモにも参加してもらって一番使いやすいと感じたソフトを選定しました。
本当にムダな事務作業が現場からなくなるだけでどれだけの可能性が広がるか・・・。
なんで介護保険導入時から、こういうデジタルのデザインをしなかったのか不思議でなりません。
こうした問題の原因は、事業所内に業務マニュアルなどが整備されていないことに行き着く。担当者の移動や退職で十分な引き継ぎがされず、後任者も正しい業務手順を把握できない状況に陥り、その手順が誤りであるという認識も無いまま時間が進んでしまう − 。そんなことも起こりがちだ。
スマホとかは直観的に操作できるし、何なら説明書を読まないでも操作できるような仕組みになっています。介護ソフトもそういう仕組みや組み立ては必要と思います。
複雑な知識や経験がないと使えないようなシステムでは、やはりこれからの業務改善を乗り切る事は難しいのではないかと思ったりします。
これらを踏まえて職員に選ばれる環境を作る事業者こそが、サービスの質を更に向上させ、介護事業をより発展させていく、今後の有力なプレイヤーとなるだろう。
これが全てだと思いましたね。
職員も利用者さんにも選ばれる事業所にならない限りは難しいことだと思います。