政府、骨太方針案を提示 次の介護報酬改定は玉虫色に 年末に綱引き激化へ・・・という記事の紹介です。
北海道は寒暖の差が激しくてうっかり風邪をひきそうなので体調管理が本当に重要です。
さて、次の法改正にむけた内容ですが、おそらくこのニュースで紹介されているキーワードを中心にいろいろ組み立てていくのだろうと思いますので気になるニュースです。
「物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担、保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」
少子化対策の拡充に向けて財源確保につながる改定が求められることに加え、物価高騰や他産業の賃上げなどで介護現場が追い詰められていることにも配慮。政府関係者は、「考えるべきことを並べてフラットに書いた」と説明した。
物価高騰・賃金上昇・人材確保・・・
これらの課題については、一番わかりやすいのは介護報酬の引き上げですが、財務省がかなり反対してくるはずなのでどういった形でこれらの課題に対する対策を打ち出してくるかは注目ですね。
物価高騰では、単純に必要経費が上がってますし、それに見合った賃金にしないと介護職離れを招きますし、ただでさえ人手不足なのでより一層業界に入ってきてくれる人がいなくなるという事になります。
物価高騰については、一部自治体で補助金が出た気がしますが無いよりはマシなんですけど、もしかしたらそういう補助という形で手当があるのかもしれません。
賃金上昇については、事務手続きが煩雑という事で全ての事業所が加算を算定しているわけではないので、ちゃんと職員の処遇を改善したいのであれば、基本報酬を国が決めている以上は、介護職の処遇アップについても国が責任をもって直接支給するなりすればよいと思います。
人材確保については、さまざまな課題がありますが、とりあえずはせっかく採用した職員を辞めさせない努力が必要かなぁと思います。
中には適正がない方もいますけど、そもそも介護の仕事の社会的評価は低いので賃金も低いわけで、そこに社会人としてのマナーや接遇を期待していると痛い目に遭いますので、採用したらきちんとそういう社会人としての基本から指導していく必要があり、そういう指導をするのであればその大前提として先輩方がきちんとそういうマナーや接遇を習得して新人の見本になれる働き方ができているかどうかも問われると思います。
せっかく国が採用できる仕組みを作ったとしても、それが穴のあいたバケツに水を入れるようなモノでは意味がありません。
一般常識から教えないといけないんですか？
というのは指導の現場からよく聞かれましたが、もうそこから教えられる環境じゃないと難しいんじゃないかなぁと思います。
これが他産業と比べて遜色ない賃金とかになれば話は別ですけど、既に格差が大きく、もしかするとさらに拡がる可能性もあるのでリーダー層の役割は本当に重要になります。
一方で患者・利用者の負担、（現役世代の）保険負担の抑制・・・というのは社会保障費用の削減の方向性ですよね。
利用者の１割負担（一部の方は２～３割負担）をもっと引き上げようという流れはずっとあって、先送りにされてきている状況です。
例えば要支援の方のサービスだと単純に計算すると１割負担で月３０００円（週２回利用）くらいの利用料になります（簡単に説明するため簡略化しています）。
１割負担なので国から２７０００円入ってきて、利用者さんはその１割の３０００円を負担してくれているという形になります。
これが２割負担になるとだいたい６０００円になる訳ですから、結構な負担増になる感じです。
介護保険料の負担軽減も大切ですが、もっと他に減らせれる部分あるんじゃないか？と思います。
NHKの集計によりますと、去年1年間の議員1人当たりの所得の平均は
▽衆議院議員が2091万円、
▽参議院議員が2492万円で、
２０２２年の記事なので２０２１年の年収ですが、議員さんの年収高すぎませんか？
3位 日本 27万4000ドル（約3014万円）
改正国会議員歳費法が適用されて2割がカットされていますがそれでも高い水準です。各種手当を含めると世界1位の水準になります。
アメリカが５位なんですよ、ドイツは８位という事でした。
ちょっと経済の状態と現状がミスマッチしている感じがします。
いつまでも経済成長していてアメリカの土地を日本が購入していた頃のような感覚の議員報酬っぽいですね。
これでは経済もよくならないのは当然でしょう。
現場の事知らないで改善も立て直しもできません。
原案では「異次元の少子化対策」を念頭に、「医療・介護の不断の改革によりワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要」と強調。
ワイズスペンディングって何ですか？
ワイズ‐スペンディング【wise spending】 の解説
「賢い支出」という意味の英語。経済学者のケインズの言葉。不況対策として財政支出を行う際は、将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事業・分野に対して選択的に行うことが望ましい、という意味で用いられる。
医療・介護制度を改革して賢い支出をして社会保障費用が上昇するのを防ぎましょう、という事のようです。
自分たちが作っている制度なの忘れてませんか？と言いたくなりますが、何をどうしろという事か不明なんですけど、とりあえず財務状況をオープンにする事は決まっているので、そこから何かほじくり出してくるのでしょうか。
保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要」と強調・・・と記載されていますので、現役世代の保険料負担がこれ以上増える事についてはかなり重点が置いてあるような気がしますね。
となると、やはり介護報酬がアップするのは一部か、それか全体的にはマイナスで加算で一部でアップにするか、そんな感じになるのかもしれません。
介護職の賃上げの必要性にも触れつつ、テクノロジーの活用や経営の大規模化、協働化、見える化などで効率的なサービス提供体制を作ることの重要性も指摘した。
介護職の賃上げについては、ICT等のデジタル技術の活用による業務効率化や、以前から出ている社会福祉法人の大規模化により経営をよくする提案も出てましたので、そのあたりが進んでいくような感じしょうか。
効率的なサービス提供体制といっても介護業界が一番そこに苦心して取り組んできた内容だと思うんですよね。
デジタル活用と言いますけど、マイナンバーの色んなニュースを見ていると、本当にデジタル技術の活用を国に主導していってもらうのは正解なんだろうか？？？と疑問が日々大きくなります。
デジタル技術を使いこなせる人がちゃんと制度設計から何からチェックしてもらわないと・・・。
政府は「骨太の方針」を今月中に閣議決定する予定。玉虫色の表現とした来年度の“トリプル改定”をめぐる議論は、夏以降に本格化させる。介護現場の関係者は報酬の引き上げを強く求めており、年末にかけて綱引きが一段と激化していきそうだ。
はてさて、行方を見守るしかない状況ですが、業界団体は継続的に声を上げていかないと経団連や財務省にいいように持っていかれそうなので、本当にしっかり綱引きしてもらいたいですね。
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