政府、訪問介護の支援へ補助金を新設 人材確保など後押し 野党からは報酬増を求める声・・・という記事の紹介です。
人手不足などで経営環境が厳しさを増している訪問介護をめぐり、政府は事業所への支援を柱とする補助金を新設する方針だ。11月29日に閣議決定した今年度の補正予算案に、そのための財源として97億円を計上した。【Joint編集部】
介護職員への一時金に続いて、訪問介護事業所への支援を目的とした補助金も出来るみたいですね。
これは訪問介護事業所を運営している身としては本当にありがたいので、事業運営に必要な設備投資や、新たな人材確保に向けた準備等に使いたいなぁ。
一方、国会では野党から基本報酬の引き上げなどを求める声が出ている。
確かに必要とは思いますが、その前に併設型の訪問介護の過剰なサービス提供や暴利をむさぼれる仕組みに規制を入れないと同じ事の繰り返しになるので、まずはそっちを先に片付けて欲しいですね。
そもそも、基本報酬が引き下げられた時に何でここまで文句言わなかったのかも疑問です。
政府の新たな補助金は、訪問介護のホームヘルパーの確保、事業所の経営改善を後押しすることが目的。例えば研修体制づくり、1人で利用者宅へ行くことが不安な新人ヘルパーの同行支援、多様な人材の採用活動、常勤化の促進、経営の協働化などに要する費用を、申請を行った事業所に支給する。
そうそう、そういう資金が無くて苦しいんですよ。
しかし、ヘルパーの常勤化の促進って、前から出てたっけなぁ。
それにしても、この補助金、申請しないともらえないという事は、ある程度、何にどのくらいの資金が必要か、という事を整理しておかないと申請できないのかなぁ。
経営の協働化とか、内容的には大きな法人ほど申請しやすそうな感じに読めますね。
また政府は、都道府県が主体となって業界団体、労働局、福祉人材センターらと連携協議会を設け、地域ぐるみの求職イベントなどを開催する取り組みにも補助を出す。ハローワークや事業所とも協力して訪問介護の説明、魅力発信、職場見学などの機会を用意し、地域の実情に合ったヘルパーの確保につなげてもらう狙いがある。
地域の福祉人材センターのイベントには複数回参加しましたので、ああいうイベントがこれから力入っていくのかなぁと思いました。
衆議院本会議の2日の代表質問では、野党から政府案への異論が噴出した。
国民民主党の浅野哲議員は、今年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬を引き下げた政府の判断について、「現場の実態が全く見えていない」と強く批判。「次の改定を待たずに訪問介護の基本報酬を早急に見直すべき」と訴えた。
また、立憲民主党の石川香織議員は、「訪問介護事業所に支援金を支給すべき」と施策の強化を要請した。
個人的には、補助金よりも支援金でもらった方がいろいろお手軽でよかったんですけど、まぁ大事な税金ですからね、きちんと書類整えて申請しないとダメですよね。すんません。