ケアプランデータ連携システム活用ウェビナー 国が12月4日開催へ 厚労省通知・・・という記事の紹介です。
在宅介護サービス事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで安全に効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は12月4日に活用促進に向けたウェビナーを開催する。【Joint編集部】
もうこのシステムが走り出して２年目で、もうすぐ３年になります。
そもそも、似たような市販の無料のソフトもある上に、年間21000円の費用がかかるシステムなので、ただでさえICT化が進んでいない業界で、このシステムが浸透するわけもなく・・・・・・・・・・・。
今更促進のセミナーって・・・、なんなん？様子見てたの？
年間2万もほいほいと払ってやる所があると本気で思ってたんだろうか。
ほとんどの事業所がまだ紙で記録してFAXや郵送で提供票のやり取りしてるのに。
年間2万円も払うんなら、もっと付加価値がないと無理ですよ。
▼ ケアプランデータ連携システムの利用状況は、以下のホームページから検索できます。
で、久しぶりに近所を検索してみました。
相変わらず、ここいらの地域でケアプランデータ連携システムを導入しているのは、なぜか訪問介護事業所の２事業所のみ。
①が弊社で、⓶が白老町のヘルパー事業所さんです。
ケアマネが導入してくれないと意味ないんですけど、地域に活用している事業所がないと、そもそもケアマネも導入しにくいだろうと思って、システムが走り出して２年間、費用を払いながら待ち続けていますが・・・この状況です。
僕らはいつまで待てばいいのでしょうか（笑）
主に自治体の関係者が対象だが、「介護事業所の皆様にとっても有益な内容」と説明。介護保険最新情報のVol.1327で周知し、広く参加を呼びかけている。ZoomやYouTube Liveによる配信で参加費は無料。
あ、自治体関係者が対象のセミナーなんだ・・・。
ということは、全国各地で全然普及してないって事ですよね。
そりゃそうだ。
商工会議所の会合で、DX関係の要望として、このケアプランデータ連携システムの費用をDX推進の補助金の対象にして導入しやすいように意見してほしい、という要望は出したんですけど、補助金の対象になっても余計な事務仕事が増えるからなぁ。
ウェビナーのテーマは、「介護現場が変わる！ 地域が取り組むケアプランデータ連携のいま」。厚労省や国保中央会による最新情報の提供に加えて、ケアプランデータ連携システムを積極的に活用している自治体、事業所などの事例共有もある。
そりゃ、提供票のやり取りを紙を使わなくて済むだけでかなりの効果があるのは想像しやすいんですけど、そんな誰でも想像できるような事はみんな想像した上で導入してないんだと思うんですけど・・・。
・・・まさか知らない何てことはないだろうし。
まぁ、新しいシステムを導入しないとダメな状況の事業所は、更に費用がかかるだろうからハードル高いかもですけど、職員の事務作業の負担軽減の費用対効果は高いので導入はした方が良いと思います、まだ紙で記録とかやってるところは。
厚労省はケアプランデータ連携を、「きっといま、日本にいちばん必要なDX」などと推奨している。どの業界も深刻な人材不足に直面しているなか、地域の介護現場にとっても生産性向上は絶対に避けて通れない課題。自治体も事業所も今後の取り組みのヒントが得られるとし、厚労省は「積極的な視聴を」と促している。
こういうセミナーを聞いて、導入しようか、と思った時に地域で対象になるサービス事業所がないと、そもそも導入して活用もできないわけですので、登別と白老のケアマネさん、すくなくともヘルパーの２事業所はすぐに対応できますので、ぜひご検討くださいませ！（笑）
しかし、本当に国はこういうのやる気あんのかないのかわからんなぁ。
こんなやり方でどんどん増えるとでも思ってるんだろうか・・・。
もっとこう、行政への届出関係も全て網羅してて、そういうのもいちいち提出しなくてよくてシステムで登録しておけば行政側が勝手にチェックしてくれるとか、これさえ導入してて適切に更新してれば、運営指導の記録関係以外は行政で勝手に確認してくれてるので、運営指導で確認される書類がほとんどなくなるとか、そんなんならもうちょっと導入する所増えそうだし、国がこういうシステムを運用する意味もありそうだけど、提供票のやり取りだけじゃなぁ。弱いなぁ。