介護報酬改定の大枠決まる 審議会が報告書 厚労省、現場の生産性向上に力点・・・という記事の紹介です。
今日は、ハローワークにいって事業所登録をしてきました。
・・・が、担当の方が親切丁寧すぎて次の派遣にギリギリで間に合いました。
まさか説明とかこみこみで３０分以上かかるとは思ってなかったですが、いろいろと変わってたので分かりやすかったです。
一番びっくりしたのは、ハローワークは現在ＦＡＸでのやり取りを全く実施してなくて、完全デジタル化したようです。
事業所登録も求人情報も、基本的にはハローワークのマイページから行えるシステムになっているようで、最初の登録とシステムに慣れさえすれば手軽に求人情報を更新できるので、いいな、と思いました。
マイページの仮登録までしてくれて本当にありがとうございました。
さて、あとは求職者が検索でヒットしてもらいやすくなるように内容を工夫するわけですが、ちょっといろいろ他社も参考に練っていきたいと思います。
さて、今日は来年度の介護保険改正について、こちらのニュースの紹介です。
業界の内外から喫緊の課題と指摘されている介護現場の生産性向上が大きな柱。これと介護職員の処遇改善をかけ合わせ、介護ニーズが更に拡大する今後も耐えうる体制の整備を目指す構想が描かれた。
とはいいますが、枠は作るしインセンティブも設定するけど、あとは各事業所次第ね、という事ですから、業界全体でズバーっと変化が起こるわけではなく、おそらく地域差が大きく出そうですね。
ケアプランデータ連携システムも、現状で登別市では弊社以外は運用していませんので、せっかくICT化しても相手が対応していなければ宝の持ち腐れというわけです。
そして、もっとも重要な課題である増大する介護ニーズに対してどうやって耐えうるシステムを構築するかも注目でしたが、このタイミングで出そろっている情報をみると、大きく変化するような内容は特にないわけで、間違いなくマンパワー不足が深刻になり、介護難民が増えてしまう感じがします。
少なくとも、労働人口減少がはっきりしている状況で他産業への人材流出が現実にある中で、このタイミングで要支援１と２と要介護１と２の介護給付について具体的な対策が出ない時点で、あまり深刻に考えてないような気もします。
僕自身は、要支援１～要介護２までの方を軽度者として総合事業に移してしまうような対策には反対ですが、そういう案が出ていたのにあまりもまれている様子もないので、じゃあどうするんだろう・・・と本当にどんどんと深刻になる人手不足が現実になったときに立ち尽くすしかないのか？と思うと不安で仕方ないです。
厚生労働省は「審議報告」に、介護現場の生産性向上の実現に向けたメニューを多く盛り込んだ。現役世代の減少で人材確保が更に難しくなっていくことも念頭に、これを国策として推進する姿勢を改めて鮮明に打ち出した。
例えば特養や老健、介護付きホーム、グループホームなどに対し、テクノロジーの導入やそれに合わせた業務フローの見直し、介護助手の活用、適切な役割分担といった具体策を検討する委員会の設置を義務付ける（＊）。より先進的な取り組みを実践している介護付きホームには、一定の要件のもとで人員配置基準を緩和することも認めていく。
国策としてしっかり推進はしてもらいたいです。
しかし、テクノロジーなどを導入するよう義務付けるのはいいのですが、そこはこれまで介護報酬を絞りに絞ってきて物価高騰にも人材流出の歯止めにもなっていない状態の報酬内で利益をためて各社独自の対応しなさい、という事ですので、どうかんがえても経営規模の大きな大企業じゃないと無理な話のように思うのですが・・・。
・・・こういうのってもしかして政治家のパーティに何万円もする券を買って参加しているような人が恩恵を受けれるように設計されているのかもしれないと勘ぐってしまうんですけど。
また、全てのサービスで管理者が兼務できる施設・事業所の範囲を拡大する。居宅介護支援のケアマネジメントでは、1人のケアマネジャーが担当できるケースの数を増やすとともに、一定の要件のもとでオンラインモニタリングを解禁する。
管理者の兼務の幅が広がるのは良い事とは思います。
ケアマネの担当件数を増やすというのは、ケアマネの業務内容の見直しが全然進んでないのと役割が多岐に広がる事も考えると、処遇改善の具体的な提案もなくケアマネ不足も加速する中では無理筋な話のように思います。
介護職員の処遇改善については、既存の3加算を一本化して算定しやすくする考えが示された。政府は介護報酬を全体として引き上げる方針で、各サービスの基本報酬の単位数、処遇改善加算の加算率なども大きな焦点となる。
複雑な処遇改善加算が一本化されるのは良いとして、結局その配分は事業所まかせなので介護業界全体で一律の処遇改善にはどうしてもらないし、結局事務作業が大変で加算自体を算定していない事業所がある中で、事業所判断で加算を算定せず処遇改善ができない事業所も存在するわけですし、加算自体を算定できる事業所と出来ない事業所もあるわけですから、いつも出る平均値も、もしかしたら加算を算定していない事業所の処遇の金額を抜いた場合に他産業平均とどうなのか、という数字を僕自身はまだ見たことがないので正確に処遇改善対策がどうなっているのかって実際はわからないような気がします。
このほか、厚労省は「審議報告」に、医療と介護の連携強化や認知症の対応力向上、機能訓練・口腔・栄養の一体的な推進、LIFEの有効活用、評価の適正化・重点化などを進めると明記した。最終章の「今後の課題」には、訪問介護のホームヘルパーの確保、ケアマネジャーの確保、在宅でのテクノロジーを活用した利用者の状態把握の検証、制度の持続可能性に配慮した給付費の適正化など、非常に重要なテーマを多く書き込んだ。
いろいろ課題や山積しています。
これらを本当にどうするのだろう、どう制度に落とし込むのだろう。
それが本当に出来るのだろうか・・・などと色々想像を膨らましますが、やはり実際にその制度の中で動いてみないとわからないんですよね。いくら頭で考えても。
ホームへルパーの確保、ケアマネの確保、それぞれここに出されるくらい大きな課題ですが、じゃあどうするの？という部分は全部事業所任せなんですよね。
どちらも資格がないと現場で働けない制度なので、資格を取りやすくするか、もしくは資格要件を緩和するしか、なんですけどね。
ちなみに、ヘルパーでいうと本日ハローワークで調べてもらったんですが、同じ地域でヘルパーを募集している求人は６６件で、ヘルパーの仕事を探している人は１２人でした。
たしか１０月くらいのデータだったので現時点でどうなのかは不明ですが、どう考えても採用は難しい状況です。
それでも採用できないと事業の継続も難しくなりますし、サービスの要望自体はあるわけですから介護難民を生んでしまう状況になるので何とかしていきたいんですけど、事業所を運営している側の立場で正直な感想を言うと、全部自己責任な感じで投げられていて、収入と利益は国にコントロールされているのにサポートが弱い気がするんですよね。
そのあたりがちゃんとならないとヘルパー不足もケアマネ不足も解決は難しいだろうなぁと思いました。現行の制度のままだと。