介護現場に｢ご近所さん｣ 資格不要の業務、シニアが活躍・・・という記事の紹介です。
深刻化する介護現場の人手不足を穴埋めするため、外部の力を借りる動きが広がってきた。白羽の矢が立ったのは施設の「ご近所さん」で、食事の配膳やシーツ交換など資格、経験が不要の業務を手助けしている。アクティブシニアと呼ばれる元気な中高年層の新たな活躍の場としても一役買っている。
国や厚労省も地域包括ケアシステムの構築にあたっては、アクティブシニアの活躍に期待してきましたし、介護施設でも専門的な業務ではない関節業務を介護職ではない職員にしてもらう方向になっていて、この記事ではその具体例が紹介されています。
長野県松本市の特別養護老人ホーム「サルビア」で4月初旬、おやつを食べる入居者のテーブルに女性（49）の姿があった。「天ぷらが、お得意なんですね」。料理好きな人の話を聞きながら別の人にも話題を振り、会話を弾ませていた。
女性は施設の正職員でもパートでもない。近所に住み、入居者の話し相手になる「有償ボランティア」だ。介護現場と外部人材をつなぐサービス「スケッター」を通じ月に数回、数時間だけ通う。
この施設は昨年11月以降、入居者の散歩の付き添いやベッド柵に付けるカバーの作製などでも人材を募集し、受け入れ数は46件。介護長の中谷瞳さん（43）は「ぎりぎりの人員だと後回しになるようなことができるようになった」と喜ぶ。
スケッターについてはご存知の方も多いと思いますし、介護施設やデイでの導入事例は結構あるので、なるほどスケッターの事例だったのか、という感じでした。
もう何でもかんでも介護職が全部やる、という時代ではないという事ですし、不足している人材の代わりにスケッターを採用して間接業務を減らせれば現場職員の負担軽減にも繋がります。
サービスは2019年、プラスロボ（東京）が立ち上げた。施設職員の業務を細分化し、資格や経験を必要としないものを切り出して募集をかける。全国約500事業所が利用し、業務は清掃や季節行事の飾り付け、レクリエーションなど約70種類に及ぶ。
手伝いたい人は事前に助っ人として登録し、仕事を選ぶ。今年4月時点で高校生から80代までの5千人超が登録し、7割は未経験。報酬は施設側が決め、1回当たり数百〜数千円程度だ。
これ、ヘルパーでは活用の余地はないのですが、そうではない介護現場では沢山の活用の可能性があるので、こういうサービスは早めに活用して慣れておいて、そこからDXと併せて業務改善を進めていくしかないと思います。
茨城県大子町は昨年1月、導入施設への費用補助を始めた。町民には熱心に助っ人登録を呼びかけた結果、ゼロだった登録者数を3カ月で500人まで引き上げた。担当者は「シーツ交換など周辺業務を町民で回せる施設もある」と話す。
プラスロボの鈴木亮平代表（31）は「既存人材の奪い合いではなく、支え手を増やすことで人手不足を解決したい」と意気込む。連携する自治体は拡大の見通しだ。
町ぐるみで導入や取り組みを進める視点はいいですね。
こういう流れで地域包括ケアシステムも出来ていくのかなぁ・・・。
そう、支え手を少しでも増やさないといけない段階なんですよね、今は。
全国の自治体でもこういう流れが増えていくといいな、と思いました。
介護施設などでボランティアをする高齢者を募り、活動に応じてポイントを付与する独自事業を昨年9月に始めたのは、青森県五所川原市。1時間1ポイント（100円相当）で、5ポイント以上で商品券と交換できる。
市内75歳以上のうち、要介護認定されたのは3割程度で、元気な人が多いことに目を付けた。役場内には「ボランティアは簡単には集まらない」と否定的な見方もあったが、参加者は増えている。年内にはごみ出しなど在宅高齢者の生活支援にも活動先を広げる。
担当者は「社会に役立ちたいと思う高齢者は多い。若い人が減る中、貴重な人材で、活躍の場を増やしていきたい」と話している。〔共同〕
こちらがアクティブシニアの活躍事例ですね。
自治体で使えるポイントは既に導入されている行政も多いとは思いますが、個人的には思ったように活用されてないような気もしていたので、こういう具体的な事例が広まって、どんどんこういう取り組みが広がるといいなと思いました。