高齢者の生活援助、6割が「公的介護サービスで賄うべき」 厚労省調査・・・という記事の紹介です。
月末で大忙しでうっかり記事の更新を忘れていました。
在宅の高齢者の掃除や洗濯、調理といった生活援助について、公的な介護サービスとして提供していくべきと考えている人が6割を占めることが、厚生労働省の「社会保障に関する意識調査」の結果で27日に明らかになった。【Joint編集部】
ケアラー問題や介護離職問題の解決を考える上で避けて通れない課題ですね。
国は、こういう生活援助については公的サービスから外したい意向がありますが、財務省が示しているデータによると、介護離職問題を放置した場合、その経済的損失は約9兆円になると示していますので、今回のこの調査結果については、この課題の解決に向けた検討材料にはなると思いますが、はてさてここまで放置してきた問題ですから、これからどうしていくのか見ものです。
この調査は、1万人超の20歳以上の国民を対象として2022年7月に実施されたもの。7128人の有効回答を集計している。
現役世代の有効回答と思うのですが、２０歳以上という範囲しか示されていないので上限の年齢がどうだったのか気になる所ですが、さすがに６５歳以下と考えるのが妥当でしょう。
それによると、生活援助を「自己負担で賄うべき」「どちらかといえば自己負担で賄うべき」は25.2%。全体の4分の1だった。
現役世代の意見としては、自分たちでそこまで出来る余裕はありませんよ、という事でしょう。そりゃ当然ですよね。どんどん業務が過密になっていく情勢の中で余暇はどんどんと貴重になっていきます。
お給料だって増えているのは一部の大企業だけですから、多くの労働者の処遇はそこまで上がっていない中で物価は高騰していて金銭的な余裕もありません。自己負担の保険外サービスの生活援助は、だいたい１時間あたり3500円とか4000円とかかかるはずなので、そんな高額なサービスを活用できる人がどれだけいるでしょうか。
月８時間までは基本料金で利用できる感じかな。
そこに加えて１回あたり550円の移動費がかかるので、１時間で1800円くらいかな。
基本料金に含まれないスポット利用はかなり高額ですね。
一方、「負担が増えても公的サービスを充実すべき」は14.4%、「どちらかといえば公的サービスで賄うべき」は45.6%。これをあわせると60.0%だった。また、11.6%が「分からない」を選んでいた。
当然、時間的余裕もない、金銭的余裕もない現役世代が望むのは公的なサービスでしょう。
しかも安い方が嬉しい。まぁ当然です。
少しでも安い商品を求めるのは消費社会では常識でしょう。
そんな社会にしてきた政治的な要因も大きいと思いますので、国の自業自得と言えますし、そんな政治家を選んできた国民の自業自得とも言えます。
このほか、高齢者の外出支援や送迎・移送サービスについても、「公的サービスで賄うべき」との答えが約6割にのぼっていた。一方、趣味やレクリエーション、学習などを支援するサービスは「自費で賄うべき」とした人が多かった。
送迎や移送サービスは本当に枯渇しています。
ヘルパーよりサービス供給量は深刻に少なくなっているはずです。
こればかりはどうしようもないかなぁ・・・。
有償での輸送事業に介護サービスが参入する障壁が高すぎます。
これらサービスを公的なサービスに求めているわけですけど、ここまできたらタクシー業界に頑張ってもらうしかなさそうです。
それに病院内での介護サービス提供も基本は出来ないので、現行ルールの通りの病院内は病院側で必要なサービスを提供する工夫を徹底してもらわないとならんでしょう。
一方で興味深いのは、レクや趣味活動、学習支援については自費で、という意見が多かった事について、もしかしたらデイサービスでのレクや手作業なども機能訓練に位置付けないとサービス提供時間に認めないというような法改正がされるかもしれませんね。
個人的には、そういう楽しみの活動の中に自立支援のヒントがおおいに隠されているのですが、それらを排除して真面目な取り組みだけを公的なサービスに位置付けるような人間味の無いロボットのような施策をとれば、もう介護予防なんて無理で重度化まっしぐら、認知症の方が予測よりどんどん増えてしまう、というような未来が待ってそうで怖いんですけど。
これらアンケートは一般的な目線での回答ですので、厚労省は専門的な立場できちんと根拠を示したうえで適切な判断と施策を策定してもらいたいものです。