訪問介護の支援、事業所の協働化に最大200万円補助 厚労省 人材確保の広報や研修にも・・・という記事の紹介です。
厚生労働省は今年度の補正予算で、経営環境が厳しい訪問介護の事業者への新たな支援策を講じる。実施要綱を通知してその全容を明らかにした。【Joint編集部】
複数の小規模な事業者が連携し、共に人材確保や経営改善を図る協働化・大規模化の取り組みに補助を出す。
1つの事業者グループあたり最大で200万円。対象経費としては、人材の一括採用、合同研修会の開催、物品の共同購入、人事管理や請求業務のシステムの共通化、ICTインフラの整備などをあげた。
これはあれだ、法人の協業とか大規模化を推進する取り組みに関連するやつだ。
別にいいんだけど、人材の一括採用とか、複数の法人間でどうやって運用するんだろう・・・。どこも人材不足だからいい人欲しいはずだけど、その采配をどうやるのか、複数の法人から人事担当者が出向いて会議の場で選考したとして、良さそうな人とも引っ張り合いになりそうだし、母体の経営規模に物を言わせて良いトコどりされそうな気もするから、こういうの一緒にやるの怖いんですよね。正直。
合同研修会も、一緒に開催するのはいいけど、こっちの法人からは一人しか出席できませんでしたが、それでも法令を満たす出席・開催した事になるんでしょうかね。それこそ、ある程度の規模以上の法人なら、こういうのは既にルーチンワーク化しているだろうし、改めて他法人と一緒にやる旨味とかなさそう。
いっぽうで、そういうのが遅れてそうな中小零細は、それこそそんな事やる暇ないから出来てないわけで、共同開催したところでやる暇ないのは同じなので、そもそも研修の準備もできないくらい余裕ない法人の職員が外部の研修に参加できるとも思えないし、いったいどういう対象を想定しているのか分からんのですよねぇ・・・。
ただ、既に取り組みが出来上がっている同志の法人なら、スケジュールをすり合わせれば難なく可能なんです・・・よ・・・、あ、そっか、なるほど。
そういう大企業に補助金200万円を難なく流すための制度かこれは。
ICTインフラ整備だけでも申請できるなら欲しいなぁ・・・。
補助対象の要件は、事業者グループの中に次のいずれかに該当する小規模な法人を含むこととした。
◯ 1法人で1つの事業所を運営する法人
◯ 事業所の月の延べ訪問回数が平均200回以下の法人
◯ 事業所の職員数が常勤換算で平均5人以下の法人
◯ 事業所が全て中山間地域、離島などに所在する法人
※ 訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応サービスが対象
あ、うちはこの小規模な法人に該当するなぁ・・・。
１法人で１事業所だし、月延べ平均は400回以上だから、これは満たさないけど、職員数は常勤換算で平均5.0人以下の4.0くらいだし。
まぁでも、あんまり縁がなさそうな支援金な気がする。
厚労省はこのほか今回の補助金で、事業所の協働化・大規模化に取り組んでいない事業者も支援する。
え！まじで！
じゃあ支援してほしい！
例えば、人材や利用者の確保に向けたホームページの開設・改修、広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷などに充てる経費として、1事業所あたり最大30万円を補助する。また、ホームヘルパーの研修の受講やキャリアアップの仕組み作りに充てる経費として、1事業所あたり最大10万円を補助する。
あわせて、新人ヘルパーの利用者宅への同行支援や登録ヘルパーの常勤化なども補助の対象とする。
ホームページ作った所だし、チラシは新しいの作りたいし、これ補助金欲しいなぁ。
うち、結構会社持ちで外部研修に行ってもらってるから、キャリアアップの10万円も狙いたいなぁ。
新人さんの同行なんか継続的にずっとやってるけど、それも該当するのだろうか・・・。
北海道と登別でちょっと調べてみましたけど、アナウンス出てないなぁ、メールを見逃したかなぁ・・・
あとで探してみよう。