石破首相、訪問介護の人材不足は「尋常ならざる事態」 国会で「認識は強く持っている」・・・という記事の紹介です。
石破茂首相は6日の参議院予算委員会で、訪問介護のサービスを支えるホームヘルパーの人材不足について、「ただごとならざる尋常ならざる事態であるということは、現場に行けば分かる」と言明した。【Joint編集部】
今に始まったとこではないのですが、ようやっと日本のトップの口からこういう言葉が出てきたなぁ、と思いました。
しかし、現場に行けばわかる、というのは最近視察とかでもされたのでしょうか。
結構施設関係の視察はやってるのを見た事あるんですけど、ヘルパーの現場の視察って聞いた事ないので。もしやってるんなら結構踏み込んだ取り組みさてるな、と思いました。
「処遇を改善しなければ人は来ない。保険料なのか公費なのか、その原資をどこに求めていくかが議論の本質」とも述べた。
やるんなら公費しか選択肢ないと思いますけどね、保険料増えるのは現役世代の負担も増えるので、それこそ消費税の財源を優先的に割り振ればいいと思いますけど。
個人的には消費税は廃止して欲しいんですけど、どうせ取られるならそこから社会保障にちゃんと使って欲しいですね。
消費税収が増えた分だけ法人税収が減ってるからなぁ、こんな国難の時に法人税高いと出ていくような企業は日本に要らないと思いますけどね。
消費税について教えてください。
消費税収は黒い太線。
法人税は1番下の点線。
日本は他国と比較にならないような高齢化が進んでいて他国の取り組みを参考にしたり比較したりして上手くいくような状態じゃないので、他の国とくらべて高い低いではなくて、今の日本とこれからの日本を考えた時に、必要な税の配分をしないとダメになると思うんですよ。
自分で考えて自分で乗り越えなきゃダメでしょ。
こんな時の政治を任された人たちには、そういう気概が必要だし、それだけ勉強したり研究したりしてもらわないと困ります。
政府は今年度の補正予算案に、介護現場へ支給する新たな補助金を創設するための財源を盛り込んだ。介護職員1人あたり5.4万円規模の一時金を支給したり、訪問介護事業所の人材確保や経営改善を後押ししたりする方針を示している。
これ、こないだのニュースのやつですね。
介護職以外にも配分できるルールがある上に、職場環境とかにも使える補助金なので、介護職1人あたり5.4万円というのは普通に考えて無理ですね。
他職種に配分しない上に、職場環境とかにも使わずに全部を介護職のみに投入したとて恐らく届かない数字だと思います。
今年度に訪問介護の基本報酬を引き下げた政府の判断をただすとともに、来年度以降さらに追加的な賃上げを実施すべきと訴えた。
これに対し石破首相は、「非常に人材が不足している、大変なことだという認識は強く持っている。厚生労働省も最大の関心を持って取り組んでいるので、さらに検討を加速させるようにする」と応じた。
厚労省は、報酬改定後の経営状況など注視した上で、状況に応じて迅速に対応、改正時期に関わらず対応する、としていたのですが、もう年末なのにまだ検討ですもんね。まぁわかってたから誰も期待してないんですけど。
また福岡資麿厚労相は、「処遇改善に加えて現場の生産性を上げる、効率性を上げることで職員の負担を減らすということも併せてやっていかなければいけない。総合的な取り組みで人材確保に努めていきたい」と説明した。
現場の生産性を本気で上げたいなら、全ての書類業務をなくしてくれると1番効果ありそうですけどね。
日々の実践の記録とか必要な会議録とか、全部自動で動画で記録しておけばいいとか、センサーの記録を参照するくらいでいいとか、もう何もかもの書類を無くせば結構生産性上がると思いますけどね。
じゃあ必要な記録とか導入とか機器はどうするの？という話になるんだろうけど、それを考えるのがそっちの仕事でしょうよ、と思いました。