介護職員の離職率が最低に 全産業平均を下回る＝介護労働実態調査・・・という記事の紹介です。
昨年度、介護職員の離職率はデータを確認できた2007年度以降の最低を更新した。介護労働安定センターが10日に公表した最新の「介護労働実態調査」で明らかになった。【Joint編集部】
去年の離職率の話なので、今現在の状況ではないのが注意ポイントですね。
ただ、離職率がここまで下がったのは喜ばしい事なので、この傾向が報酬改定後も継続して維持できていればいいのですが・・・。
それもはっきりするが来年の今頃だと思うと、結構先ですね。
JOINT
介護職員は離職率が高い、というのはもはや過去の話。全産業の平均は15.0%（2022年雇用動向調査）で、これより低い水準が既に達成されている。
２０２２年から２０２３年で一気に離職率が低下しましたね。
これは凄い事なんだと思うんですけど、全産業の平均ってこんなに高かった？と思うくらい高くないですか？前から１５％もありましたっけ？
・・・だとすると、２０２０年度の段階で既に全産業平均の離職率より介護職の離職率の方が引き下がっていた事になるんですよね。
そういう意味では、介護現場の働きやすさは他の業界よりも良い環境になっているとも言えますね。
国の処遇改善の施策に加え、人材の定着を図る個々の事業所・施設の取り組みが寄与しているとみられる。先行きは予断を許さない。他産業で賃上げが進展するなか、介護事業者も厳しい競争にさらされている。介護職員の離職超過を伝える調査結果も示されており、今後の動向が注目される。
実際、もう人手不足は確実で、それはどの産業もどの職場も同じなんですよね。なので限られた労働者の奪い合いの構図になるわけですから、働きやすい職場じゃないと生き残れないのは当然として、事業継続を考えるとどうしても次を託せる若い世代の人材の獲得が絶対条件になっているわけです。
そういう部分では既に大企業や他産業では若手への手当やお給料を優先して引き上げたり処遇や働き方をよくする取り組みをどんどん進めているようで、介護業界についても頑張って取り組んでいる所もありますが、介護業界全体で進んでいるかどうかというと、まだまだ遅れている印象です。
そういう意味でも、記事で記されているように報酬改定があった上で他産業の処遇改善がどんどん進んでいる今年度の動向は非常に興味があります。
今回の「介護労働実態調査」は、介護労働安定センターが昨年10月に実施したもの。全国の9077事業所・施設から有効な回答を得ている。
離職率に事業所・施設ごとの格差がある点は変わっていない。10%未満が半数を占める一方で、20%以上も4分の1を超えている。30%以上のところも1割強あった。
平均なのでどうしても事業所や会社ごとの差はあると思いますが、他産業と比較するときは平均で比較するしかないですからねぇ。
他産業でも同じような差はあるはずなので。
ただ、２０％以上の離職率も結構高いみたいなので、やはり業界全体を見た時にはまだまだ取り組みの遅れはありそうですね。
離職率が低下傾向にある事業所・施設にその理由を尋ねたところ、「職場の人間関係がよくなったため」が63.6%で最多。次のような答えも少なくなかった。
◯ 残業削減、有休の取得促進、シフトの見直しなどを進めたため＝45.6%
◯ 賃金水準が向上したため＝36.3%
◯ 仕事と家庭の両立の支援を充実させたため＝36.1%
離職率の低下に寄与している原因は、これらが具体的な要因のようです。
賃上げもあるようですが、家事や育児などと両立しても働きやすい職場環境というのが重要なポイントになりそうですね。
そういう意味では、各事業に定められている人員基準については、これからの情勢も考えるとかなり柔軟に現場の状態や地域の状況に対応できるような変更がないと、働いやすい職場環境をつくりたいのに制度に縛られて対応できないケースとか出てきそうですし、既にそういうのが発生していて、それが廃業が増えている原因になっている可能性もありそうです。