厚労省、地域共生社会の実現へ新たな検討会を始動 身寄りのない高齢者の支援体制も論点・・・という記事の紹介です。
今日は6月最後の平日ですね。
ケアマネさんへの実績を可能な限り今日中に送りたいので、いろいろ段取りしながら派遣に出ています。
しかし一通り派遣が終わったら町内会の役員会もあるので実績送付の作業はかなり遅くなりそうです。
さて、そんなわけで今日も簡単に記事の紹介です。
厚生労働省は27日、地域共生社会の実現に向けた方策を話し合う新たな有識者会議（地域共生社会の在り方検討会議）の初会合を開催した。【Joint編集部】
地域共生社会というのは、厚労省によると以下の内容となります。
地域共生社会とは
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、 地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が 世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。
（地域共生社会のポータルサイト・厚労省より抜粋）
制度や枠組みを超えて、という事なんですけどある意味制度が出来たからこそ分断を産んできたとも言える内容なんですよね。
昔は近所のおじさんやおばさんとかが気軽に声をかけてくれてりして、それなりに地域の中でみんな助け合ってたような感じだったと思うんですけどね。
ここまで地域という存在を崩壊させてしまってから地域づくりと言われても・・・と思ってしまいますし、夫婦共働きじゃないと
まともに暮らせない状態で子供も産み育てられないからそこ出生率が下がってしまっている状況ですし、そもそも結婚して家庭を持つ事自体が若い世代に魅力的に見えてない現状があるとして、そんな状況下で地域づくりとはいったいどこでだれが何をすることを指すのだろう、と思ってしまいます。
介護、障害、子ども・子育て、生活困窮といった制度の狭間の問題をなくし、複雑化・複合化した支援ニーズにも対応していく取り組みの展開を目指す。
言いたいことはわかるのですが、やはりいつだれがどのように対応していくのか？という疑問が残ります。
これから看護師もケアマネも介護職も増えることはなさそうな状況です。
町内会も高齢化でほとんど機能できないのではないかと思います。
ケアラーや介護離職の問題とも密接に繋がる問題ですし、ケアマネのシャドーワーク問題の整理が無いと先にも進まない問題のようや気もしています。
制度外の自費サービスや地域の中での助け合いでなんとかしなさい、というのが厚労省の目論見のような気がしますが、地域のセーフティネットを丸投げして本当にそれが正しいのか？とも思ってしまいます。
既存事業の進捗や課題、成果を確認して今後のあり方を見出し、その具体化に向けた施策の立案を図る。身寄りのない高齢者の生活を支える仕組み、多分野の関係者が連携・協働するネットワークをどう作るか、なども重要なテーマとなる。
様々な課題を、既存の多職種連携でなんとかしたい、という感じですね。
在宅分野の事なので、やはりケアマネやヘルパー、訪問看護、地域包括支援センター、往診医といった関係者が、だれがいつなにをどのようにするのかを検討していくんだと思いますが、ケアマネや地域包括支援センターは職員不足でシャドーワークの課題もあって、それらの課題を解決しないと余力は出てこないだろうし、ヘルパーも高齢化で絶滅危惧種になってます。訪問看護も往診も大変そうだしこういう役割で主導的に動けるかなぁ。
ネットワークづくり、かなり難しそうだと思いました。名前とか情報共有するだけの連携組織は作れそうですけど、その組織が地域づくりで主体的に動けるかと想像すると、いろいろ大変そうです。
厚労省は今年度末に中間的な論点整理を公表する予定。来年夏を目途に会議としての意見を取りまとめ、その後の関係審議会での協議につなげていくとした。今後の議論の動向は、例えばケアマネジャーやヘルパー、看護師ら地域の介護・福祉職員の仕事、業務範囲などにも影響を与えそうだ。
来年の夏頃には具体案が示されそうですね。
しかし、ケアマネやヘルパー、看護師や介護職の仕事の役割が今までとは違ったものになっていくのかもしれませんが、ただでさえ看護師も介護職も不足するのが確実な情勢の中でどうするつもりなんだろう、と思ってしまいました。
厚労省社会・援護局の朝川知昭局長は会合で、「地域共生社会の文脈で取り組むべき社会課題は多様。災害と社会福祉との関係や孤独・孤立の問題、安心できる居場所を持てない若者の支援なども重要で、多岐にわたる論点について今後の方向性の検討をお願いしたい」と挨拶した。
とても複雑な課題ですが、これは国が責任もってやる仕事なんじゃないかと思ってしまいます。
地域の事業者が連携して解決にあたるのが大前提というのはなんだかなぁ。
ほんとうにこういうのやるんなら、介護保険の制度とか根本的に見直して変えないと制度の縛りが足枷になって動けませんよ。
他にもいろんな法律が自由な活動を制限してる現状もあるので、そのあたり法律を変えていく事も含めて考えないとダメなんじゃないかと思いました。
会議の座長を務める中央大学の宮本太郎教授は、「生活基盤、つながり、自分らしさを取り戻そうとする人々の当たり前の気持ちや営みを尊び、寄り添いながら共に地域社会をつくっていけるようになれば」などと語った。
イメージつかないので、地域共生社会のポータルサイトの取り組み事例を見てみましょう。
地域包括支援センターのブランチとして、おおむね小学校区を単位とする15の行政地域に1か所ずつ1～3名の専門職（介護福祉士・介護支援専門員・社会福祉士・看護師）が常駐しています。住民は、「地域づくり組織」を運営し、地域の特性に合わせたまちづくり活動を推進しています。「まちの保健室」は地域づくり組織が管理する市民センター内の一室に相談室を構えています。
世代を問わず、身近な場所で医療・介護・保健・子育て支援・生活の支援に関する相談が担えるように地域から愛され、安心してもらえる場と人であることに努めています。
健康・福祉の総合相談だけでなく、健康づくりや介護予防の啓発や講座の開催、見守り活動や支援ネットワークづくりを地域の民生委員・児童委員や地域づくり組織と協働して行うことが、まちづくりの推進につながります。地域担当保健師や住民と共に地域の特性や健康課題を考える機会をもち、地域オリジナルの健康づくり計画を作成しています。電話や面接、訪問による相談件数は年々増加しています。
要所要所に相談窓口を設ける感じかなぁ、ちょっとイメージしてた取り組みと違うんだけど、ないよりあった方がいいですよね。
だけど、この取り組みで解決すべき課題に挙げられていた課題が解決できるような地域共生社会の創成ができるのかというと、やはり難しそうな気がしちゃったり。
ただ、こういうモデルケースが紹介されているので、このような取り組みはどんどん広がるのかもしれませんね。