介護ニュースあれこれ。財務省はやっぱり諦めてねぇな、という記事と国から奨学金制度が出来そうな感じの記事の紹介。
明日は楽しみにしていた研修会があるので今日は頑張って働いてきました。
早寝早起きをしないといけないのでここ最近出てた介護関係のニュースで気になったものを紹介します。
現行で多くの高齢者が1割となっている介護サービスの利用者負担について、原則2割とすること、または2割・3割の対象者（＊）を拡大することを提言。「早急に結論を得るべく検討を」と要請した。
前回も紹介した介護ニュースで財務省も段階的に・・・という条件つきで要請したという内容の記事を紹介しましたが、その日の審査会と同じ内容のニュースのようですが、やはり財務省としてはこういう意向が強いという事ですよね。
やはり財務省はやる気ですね。
次の2024年度改正で、2割、3割の対象者を広げるかどうかが焦点。この日の財政審では、高齢者の急増と現役世代の急減が同時に進む今後の制度の持続可能性を懸念する声が相次ぎ、複数の委員が介護保険も後期高齢者医療制度の基準に合わせるべき（＊）と主張した。政府は年内に大枠の方針を固める予定。
業界団体や家族の会などの声が国に届いて良い感じになるかと思いましたが、雰囲気的には財務省の路線は変わらないようですね。
次のニュースはケアプランの利用料自己負担の話ですね。これも全然諦めない財務省。
「利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとすれば、ケアマネジメントの意義を認識するとともに、サービスのチェックと質の向上にも資する」
財務省は今回も、ケアプラン有料化の意義を変わらずこう説明。介護施設などの報酬にケアマネジメントの経費が内包されていることを踏まえ、「施設と在宅で公平性が確保されていない」とも指摘した。
財務省の主張ですけど、自己負担があればケアマネジメントの意義を認識するか・・・と問われると、僕としてはNO・・・ではないかと思いますね。
通所の意義とか訪問介護の意義とか理解している利用者さんってほとんどいませんよ、ほぼゼロです。
お金払ってるからしてもらうのは当然だ、という利用者さんやご家族が多いのが確実ですよ、僕の経験上の感想ですけど。
施設ケアプランとの整合性なんて介護保険が出来た時に解決してあるべき事だと思うんですよね。
ケアプランや介護現場のケアの質には科学的な根拠など、理由を説明できる事を求める制度設計な割には、制度の根幹であるこういう矛盾が説明できないのは問題だとは思いますけどね。
ただ現場の関係者の間では、本来なら必要なサービスの利用を無理に控えてしまうケースが生じたり、利用者の要求が強まり必ずしも自立につながらないケアプランが増えたりして、「かえって介護費の増大を招く」という反対意見が多い。厚生労働省の審議会でも慎重論が大勢を占めており、2024年度改正では実施が見送られるとの見方も出ている。
実際、公正中立なケアプランという位置づけは崩れると思います。
本人の希望が本人のための自立支援の方向性と一致するとは限らないので、関係者の指摘の通り、様々な矛盾がどんどん増えそうな気がします。
さてさて、次はケアプランデータ連携システムの内容です。
これが有料なのにびっくりした記事は以前書きましたが、その内容ですね。
厚生労働省で介護分野を担当する老健局の大西証史局長は9日、「システムを安定的に稼働させるためには相応の保守経費が必要」と述べ、徴収していくことへの理解を求めた。
こういう事を局長がこういう事を発言するという事は、相当意見があったのではないかと思います。
以前の記事でも月額の利用料に換算したらそこまで高額ではないと書きましたが、それでも全介護事業所が活用したとして年間で徴収できる総額が相当な額になるので、本当に保守管理だけでこれだけの額が必要なのか？という感じだったと思います。
一谷議員は厚労委で、介護事業所がケアプランデータ連携システムを使うために年間2万1000円（税込）を負担しなければいけないことを疑問視。「現場は有料ということに戸惑っている。『利用すれば加算がつくと思っていた』という声や『無料なら使いたいが有料なら様子を見たい』という声も聞く」と指摘した。
普通に考えたらこういう声が出るのは当たり前ですよね。
LIFEも含めて連携システムを活用すれば加算が付くと思うのも自然な流れだと思います。
やはり有料なら活用を検討する事業所は多いみたいですね。
これに対し大西老健局長は、「ケアプランデータ連携システムは、高いセキュリティを確保した環境下でデータをやり取りできる仕組み。人件費や印刷費をはじめコスト削減効果も見込める。システムを安定的に運用するため、適切な利用料を徴収する必要があると考えている」と説明。「我々も既存のICT導入の補助事業を推進するなど、介護事業者の負担が過度なものとならないよう対応していきたい」と述べた。
コスト削減できてもその分を連携システムが一部でも回収されてしまえば事業運営的には厳しいですよね。
補助金の申請手続きも面倒だし、本当に微妙な感じだと思います。
そもそもこういうシステム自体も介護保険制度にもともと組み込まれておくべきモノだったとは思いますけどね。
最後の記事は、介護職の公的な奨学金制度ができるかもしれない、という内容ですね。
この「修学資金貸付制度」は、介護人材の確保を目指す国の施策の一環。介護福祉士の養成校で学ぶ人にお金を出し、資格取得後、介護現場で5年間働けば返済を全て免除する仕組みだ。貸付額は、
○ 入学準備金として20万円
○ 学費として毎月5万円
○ 国家試験対策費として4万円
○ 就職準備金として20万円
などとされている（いずれも上限額）。介護現場に就職しなかったり他産業へ移ったりすると、これらは返済しなければいけない。
これは結構でっかいと思います。
僕自身は、介護福祉士の養成校を一般の奨学金（学生ローン）を貰って通いましたので、返済まで本当に長期間かかりました。
ですので、こういう学費とか学ぶためにお金が極力かからない仕組みは良い制度だと思います。
こういう制度で介護職に興味をもってくれる若者が増えるならどんどんやってほしいですね。
はてさて、やはり財務省は諦めていない感じなので引き続き次の介護保険改正の議論の流れは要注意ですね。