介護サービス全事業所、毎年の経営報告義務化へ…厚労省が支援策に活用・・・という記事の紹介です。
厚生労働省は来年度、国内で介護保険サービスを提供する全事業所に、収支や人件費などの経営情報を毎年報告するよう義務づける。集めた情報を、急激な物価高騰などで経営環境が悪化した場合の支援策や、職員の処遇改善策の検討に使う。専用のデータベースを２０２６年度までに準備し、支援策を講じるための基盤を強化する。
来年度から始まる収支報告の義務化の内容が少しずつはっきりしてきました。
データベースを構築するつもりのようですが、そちらは２０２６年度からの稼働になりそうです。
しかし、法人や事業所ごとのデータであれば、すでに介護事業経営実態調査で法人種別ごとや事業形態ごとの統計はとれているのですが、あらたにどういうデータベースを作るのか謎ですね。
ちなみに令和２年度の介護事業経営実態調査はこちらから閲覧できます。
僕自身、こちらのデータを参照して管理下の部門の件数目標や収益目標、人件費（常勤換算1.0あたり）など全体のデータの中から、自分たちの到達点を示すために活用してきました。
各法人ごと、各事業所ごととなると、介護事業経営実態調査よりも更に各地域に特化した内容で情報比較が出来そうですが、果たしてどんな形で公表されるのか・・・まだまだ分からない事が多いですね。
収集する情報は、損益計算書や、介護職、事務職など職種別の従事者数、給与額などで、事業者に都道府県を通じて報告してもらう。
このあたりは新しい情報はない感じですね。
介護職をはじめ他職種の数や給与額が出てくるのは興味深い所です。
事業者としては、各行政に報告する形になるという事ですね。
・・・どうせ他の報告書とか山盛りありそうな時期に提出期限を切ってきそうですけど、決算書のコピーを提出するだけなら手間は少なそうです。
やめてほしいのは、この報告にしか使わないような書式を新しく用意してその書式で提出しろとか言われるのが面倒ですね。
だったら、介護事業を運営する事業所全体に統一した決算報告書の書式を介護保険制度が始まった当初から用意しておけばよかったと思います。
厚労省は、集めた情報を介護サービスの種類別や事業所の経営規模別に整理し、分析する。内容については、事業者名を特定できない形で公表する。
なんだか介護事業経営実態調査の項目が増える程度の内容になりそうですね。そうであれば地域ごとの比較分析はできそうになさそうです。
厚労省は現在、３年に１度の介護報酬改定に合わせ、全事業所の経営実態について抽出調査を行い、社会福祉法人が経営する約７万５０００事業所からは年１回、情報を収集している。だが、それだけでは業界の状況を把握しきれないため、収集頻度を高めることにした。
介護事業経営実態調査とはいったい・・・。
介護業界の経営実態を把握するために調査しているものだと思っていたのですが・・・こうもはっきり把握しきれないと言われてしまうと何の為の調査なのかわからなくなりますね。
整備するデータベースで情報を蓄積し、不測の事態が生じた際にもすみやかに支援策の検討に入ることができるようにする。
不測の事態って予想もできない事態なので、起こりうる事態を想定してデータを集めておいて対処できる事態って不測の事態ではないような気もしますが、ただ情報を収集していく事自体には意味があるので取り組み自体は良いことだとは思います。
それとは別に支援策の検討はいつでも迅速にしてもらう必要があると思います。
いずれにしても、２０２６年度まではデータベースも構築されないわけですので、まだまだ先の話になりそうですね。