訪問介護事業所、3ヵ月で休廃止563件 厚労省調査 トータル増も強い懸念の声・・・という記事の紹介です。
訪問介護の事業所数の最新動向が分かった。厚生労働省が23日、介護報酬を議論する審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）にデータを報告した。【Joint編集部】
それによると、今年6月から8月の3ヵ月間に休止した事業所は166件、廃止となった事業所は397件。あわせて563件にのぼった。
一方で、再開に至った事業所は10件、新たに開設された事業所は573件。全体としては20件の増加となった。
やっとこういうのが出た。
6月～8月の3か月間だけの数値ですが、増減で＋20件です。
訪問介護事業所の数。
これまで、廃業や閉鎖の件数ばかりピックアップされていて、過去最大の倒産件数だ、という感じでしたが、差引の情報がなかなか出てこなかったので良かったです。
もう2024年も終わるので、今年１年の増減とか、せめて報酬が減らされた以降の4月～12月とか11月とかのデータも知りたいですね。
ただ、聞いた話では、施設併設型の儲けやすい構造の訪問介護事業所が増えているという感じなので、我々のような、普通一般的にイメージされるような訪問介護（ヘルパー）のサービスを提供している事業所は、減少しているだろうとは思います。
こうしてみると、新規開設のかずが異常に多いですね。
これ、6月から8月の3か月間だけの数字ですからね。
単純計算で、月に191件の事業所が開設しているという事になります。
うーん・・・どういう状況だろ・・・。
少なくとも、僕の近所の登別や室蘭、白老では、新規開設している訪問介護事業所はありませんので、もしかすると都市部に集中している現象なのかもしれません。
それに、これだけ開設できるという事は、そういう所に介護職が流れているという事なので、もしかすると。廃止や休止の事業所の中に、職員の引き抜きや退職（新規開設した事業所で働くため）による影響があったとすると、ちょっと嫌な感じですね。
休止というのは、人員基準を満たせなかったりするので、採用ができるまで休止します、という感じのところもあるだろうけれど、再開できたのが10件ですから、そうとう人材確保は厳しい状況は想像できるのですが、それも踏まえて考えると。再開するよりも新規開業する方が、いろんなハードルが低いという現状もあるのかもしれません。
休止・廃止と新規開設が共に多い。業界でプレーヤーの交代が加速している状況が、改めて浮き彫りになった格好だ。
こうした報告を受けた委員からは、休止・廃止事業所の多さを強く懸念する声があがった。また、集合住宅に併設して効率化を図っている事業所とそうでない事業所を区別し、両者の動向をきめ細かく分析するよう求める意見も相次いだ。
世代交代が進んでいたらいいんですけどねぇ・・・。
そう、この集合住宅併設の事業所と、我々のような地域に出ている事業所は、今すぐにでも報酬区分を別にしてほしいですね。
特に併設型は、不正や過剰なサービスの温床になっているので、月額定額の小規模多機能のような報酬体系にすべきです。
じゃないと、金もうけしか頭にない悪徳事業者が跋扈してしまいます。
「休止・廃止の事業所がこれほど沢山あること自体、非常に危機的な状況だ。在宅の高齢者が生活を維持できなくなってしまう」
NPO法人高齢社会をよくする女性の会の石田路子副理事長はこう強調。認知症の人と家族の会の鎌田松代代表理事は、「地域のお宅を1軒1軒回っている事業所が休止・廃止となっている」と述べた。
こういう状況、ずっと前から続いていたし指摘もされていたのですが、本当に厚労省や国の動きは遅いです。やる気ないんですよね、基本的に。
日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長は、「集合住宅に併設されている事業所が増えている」と指摘。連合の小林司総合政策推進局・生活福祉局長は、「集合住宅に併設されている事業所かそうでない事業所か、相互の増減を丁寧にみて影響を把握する必要がある」と求めた。
やっぱり、地域に出ている事業所が減って、施設併設型が増えているんですね。
今回の報酬改定で、併設型事業所へのペナルティは強化されましたが、それ以降も増えている状況であるようなので、まったくペナルティになっていないという事です。
という事は、それ以前はどれだけの暴利を貪っていたか・・・という事になります。
それなのに、訪問介護事業に従事する職員の平均年収は、他の介護業界の事業に従事する職員の平均年収よりも低いデータも出ているので、もうそいつらがどういう運営をしていて、どういう目で介護サービスを見ているかわかりますよね。
さっさとやる事やらないと、介護崩壊まったなしです。