［新連載］働きながら介護 4割が「離職検討」の衝撃・・・という記事の紹介です。
25年、第2次世界大戦後のベビーブームで生まれた団塊の世代は、全員が75歳以上になる。75歳は高齢者医療の節目で、「要介護状態（2週間以上にわたって常に介護を必要とする状態）」として認定される人の割合が3割を超え、それ以下の年代よりも一気に介護リスクが高まる。
自立した生活を送るために必要な能力が急速に下がり、外出しての買い物などに支障を来す人が増える。認知症の発症割合も高まる。この世代の親の介護に直面するのが団塊世代の子どもたち、いわゆる「団塊ジュニア世代」（1971～74年生まれ）だ。
2025年って、来年なんですよ、みなさん気づいてましたか？
なんだかこういう記事で読むとまだまだ先の遠い未来のような感じになりますけど、この記事に書かれている事が始まるのは、来年からです。
団塊ジュニア世代は現在50代前半。多くが若手経営層や管理職、あるいは現場のベテランとして企業の中核を担う。働き手不足の中、貴重な後進を育てるためにも欠かせない存在となっているこの層が、親の介護と仕事の両立に悩む時代が目の前に迫っている。
そう、各企業のリーダー層であったり重要なポストの方の多くが、介護と仕事の両立を求められていくわけです。
そんな状況の中で、家族介護の負担軽減のための資源である地域の訪問介護事業所や、デイサービス、ショートステイの倒産や閉鎖が相次いでいます。
毎年どんどん閉鎖してる数が増えている状況です。
さぁどうする？
どうなる？という状況です。
さて、ここから先は有料記事なので内容はわからないのですが、興味がある方は是非購入して読んで頂きたいと思います。
タイトルから憶測するにして、働きながら介護をする人の約４割の人が介護離職を検討している、という状況なんだろうな、と思いますが、検討なので、いますぐ介護離職が増えるという事はないだろうとは思うのですが、どんどんニーズに対応できなくなる地域の介護サービス、施設だって今でさえ空き待ちの状態です。
で、施設側もそんなに負担の大きな方を受け入れるよりは、わりと自立度がたかい方、集団生活になじみそうな方を選別して受け入れるはずです。
となると、地域にはそういう対応が難しい人が残されるわけです。
ますます家族の介護負担は増加します。
頼りにしたいヘルパーさんやデイサービスやショートステイもどんどんその数を減らしています。
この状況でこれからどうなるか、そんなに難しい予測ではないと思います。
このような状況で何かあれば家族に連絡がいくわけです、ケアマネは業務範囲外の事は基本的にしなくなる路線で現在議論が進んでいます。
ヘルパーも人手不足で対応できる範囲が限られます。
何かあれば家族が呼ばれます。
共働きが多くなっている状況で、仕事を中断して対応せざるを得なくなるわけです。
そんな状況が続いたら仕事続けられませんよね。
介護休業だって全てをカバーできるわけではありません。
日本は経済を上向けるのを最優先にしていますが、その経済を回している現役世代のマネジメント層にこういう負担がのしかかるわけです。
介護サービスが縮小するという事は、そういう経済を回している労働者の背中を支えているサービスが減るという事です。
あまり戦争に例えたくはないのですが、戦時中の補給・兵站の役割が介護サービス等だと思っていますが、日本という国は、これまでの戦争の歴史をみても分かりますけど、補給・兵站を軽視する傾向が強く、それで失敗してきています。太平洋戦争なんてわかりやすいですよね。
秀吉は、このあたりの運用に長けていたそうで、だからこそ天下統一ができたのでしょう。
さぁ、現代の日本の舵取りをしている人たちはどのタイプでしょうかね。
現状では、太平洋戦争で失敗したタイプのように見えますね。
前線への補給が滞ってきていますし、確実に補給が不足する状況です。
やるべき事は見えてると思うんですけど、たぶん上の方では見えてる景色が違うんでしょうね。だから同じ失敗を何度も繰り返すのだろうな、歴史は繰り返すのだろうな・・・なんて思う記事でした。