“要介護1と2の保険外し”、財務省が一部見送りを容認 「段階的にでも実施すべき」と提言・・・という記事の紹介です。
各種団体の反対や電子署名の取り組みなどが功を奏した感じですね。
財務省の審議会での内容のようです。
以前から実現を迫っていた要介護1と2の訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移す構想について、具体化に向けた検討を進めるべきと改めて提言した。膨らみ続ける介護費の抑制につなげる狙いがある。
ただ、介護現場の関係者らが「総合事業はまだ未成熟」「かえって重度化を招く」などと強く反発していることを念頭に、「段階的にでも（具体化すべき）」との文言を新たに追記。事実上、2024年度改正での完全実施の見送りを容認した格好だ。
財務省が簡単にあきらめるはずもないので、要介護１と２の方を総合事業に移す構想は固めつつも、反発が過ぎ去るのを待つつもりか、段階的にでも・・・と文言を加えているので、次回の改正で要介護１だけでも・・・とか、訪問介護だけとか通所介護だけでも・・・というパターンはあるのかもしれません。
ですので、今後もこういう動向にはしっかりと目を向けておく必要があります。
実際、僕自身は『かえって重症化を招く』に同意ですので、やるんなら４０代の世代から運動習慣等による介護予防活動にもっと力を入れるべきだと思っています。
財務省は今回、要介護1と2の高齢者に対してこれまで使ってきた「軽度者」という表現を避けた。そのうえで、「今後も介護需要の大幅な増加が見込まれるなか、生活援助型サービスをはじめ、全国一律の基準ではなく、人員配置や運営基準の緩和などを通じて、地域の実情に合わせた多様な人材・資源を活用する枠組みを構築する必要がある」と主張。この構想の重要性を繰り返し強調した。
要介護１と２の方を”軽度者”と表現しなくなったのは良い事ですね。
一般的に想像されるような軽度者ではないです、要介護１や２の方は。
こういうのってコロナ禍でもあった、医療現場でいう軽症と重症の認識の違いとかもありましたので、医療や介護が必要な人口が増えていく社会の中で、しっかりと共通言語をもっておく事も重要な課題ではないかと思いました。
内容を見るに、財務省はまだまだ諦めてませんので、記事の冒頭にあるような2024年度の改正での見送りを容認した、とまでは断言できないな、と思いました。
ネットが普及してこれまで届かなかった声なき声が響くようになってきましたので、こういう媒体を活用して声を上げていく事は非常に重要ですね。
医療や介護や保育の現場をＳＮＳなど活用して、もっと発信していく事で、よりよい制度になっていく可能性も生まれるのかもしれませんね。
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