ヘルパーの不足感、過去10年で最悪に 介護労働安定センター「深刻さがより増している」・・・という記事の紹介です。
今日は虐待防止に関するセミナー（WEB）に参加するので時間がないのでササっとアップします。
介護労働安定センターが今月10日に公表した最新の「介護労働実態調査」のレポートでは、「訪問介護員の不足感の深刻さがより増している」と指摘されている。【Joint編集部】
訪問介護職員（ヘルパーさん）の不足感はずっと何年も前から右肩上がりなんですが、去年の統計でも深刻さが増している結果となったとの事で、状況は好転していないことが伺えます。
ただ、もうすでに人材の獲得競争が始まってしまっていて、限られた労働人口を全産業で奪い合う構図になっているので、もともと不人気の介護業界が新たな人材を獲得するにはかなりハードルが高くなっているのと、その介護業界の中でも不人気の部類に入る訪問介護で新たな人材を獲得できるかというと、それはもうかなりの工夫と仕掛けが必要なんですが、今年度の報酬改定では基本報酬が下げられてしまうという状況ですので、その辺り競り合うにはかなり厳しい状況になっているのが現状でしょう。
事業所にホームヘルパーの不足感を尋ねた結果をみると、
◯ 大いに不足＝31.3%
◯ 不足＝28.4%
◯ やや不足＝21.7%
となっており、これらの合計は81.4%と8割を超えていた。
逆に充足している実感があるほうが現状ではレアケースだと思いますし、将来のニーズ拡大と働き手の減少を考えると、現状で充足していたとしても将来的な戦略上不足している感じになっているのが通常なんじゃなかろうかと思いました。
「大いに不足」が3割を上回るのは、ヘルパー不足が加速した直近10年で初めて。「大いに不足」と「不足」の合計（59.7%）も、直近10年で最悪の水準となった。調査結果のレポートは、「訪問介護員の人材不足が極めて深刻なものであることが窺える」とまとめられている。直近5年の推移のみ以下に整理した。
ここまでの数値にならないと深刻な状態であると言えないという感じなのかなぁ。
ヘルパーの不足感は、介護職員や生活相談員、看護職員、ケアマネジャーなど主な職種の中で最も強かった。ヘルパー不足が及ぼす影響としては、「利用者の受け入れ抑制」や「既存職員の業務負担の重さ」などを選ぶ事業所が少なくなかった。
ヘルパーは高齢化も顕著。加齢を理由に引退するヘルパーが多いのが現状で、介護ニーズが更に高まる5年後、10年後はどうなるのかと懸念を深める関係者が多い。国は処遇改善加算の拡充など対策を講じているが、どこまで成果を出せるかは不透明だ。
現状のサービス量を維持する、あるいは拡大するとなると既存職員への負担増はまぬがれないです。
そして例えば定期昇給があるとして介護保険制度は報酬改定があるまでは単価が同じなので、結局は定期昇給しようとするならばサービス量を拡大しないと定期昇給できる原資が得られないわけで、現状維持では職員確保や定着すら不可能になってしまうわけですから、サービス拡大は必須とも言えます。
ただ、高齢化が進んでいる現場でこれ以上の拡大は難しい、というのが現実でしょう。だから閉鎖している訪問介護事業所の数は増えているのだろうと思っています。
離職率が他産業と比べて低い水準になったという明るいニュースもありましたが、もしかしたら既に定着して固定している職員はそのままで、新たに入職したり転職したりしてきた職員がとうとう底をついて（他産業へ流出するか就業できない状況になったか）しまった可能性もあるんですよね。
じゃないと平均年齢ってそんな高齢化しますかね・・・と個人的には思っていて、もし万が一そうだとしたら、問題はかなり深刻で５年後１０年後といわず、今後遠くない未来で急激に介護崩壊が進んでしまう可能性だってあるような気がします。