見出し画像

介護事業所は経営の協働化・大規模化を 財務省提言 「強力な推進が不可欠」・・・という記事の紹介です。

介護現場の大きな課題となっている生産性向上をめぐり、財務省は13日、事業所・施設の経営の協働化・大規模化を進めるべきと提言した。【Joint編集部】

JOINT

以前から介護事業所、特に社会福祉法人については大規模化を進める方針は出ていましたが、あらためてそういう方向で進めなさい、という感じでしょうか。

そう考えると、中小零細の介護事業所の倒産件数が右肩上がりの状況は、国にとっては想定内、予定通り、という路線なのかもしれません。

国の財政を話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)で社会保障を取り上げ、介護施策の見直しにも踏み込んだ。

財務省はこの中で、現役世代の急減に伴い労働力不足が日本全体でより顕在化する今後を見据え、他産業と同様に介護現場も独自の生産性向上に注力すべきと強調。「事業所・施設の経営の協働化・大規模化を強力に進めていくことが不可欠」と訴えた。

JOINT

財務省はいつもこの感じなので、今更とくに驚く事もないのですが、さすがにちょっとびっくりしたのが、他産業と同様の生産性向上を求められている事については、一言いいたいですね。

他産業と違い、介護事業所はサービスを提供した際の価格を自分たちで決めれないんですよね。国が決めるし、要介護度ごとに利用できるサービス量の上限が決められているので、利用者さんが利用したいサービス、要は売れるサービスであっても際限なく販売できるわけではないんですよね。

更に指摘させてもらうと、その顧客獲得方法についても、ケアマネジャーという仲介者を通さないと顧客獲得できない状況もあり、自社の営業努力が直接顧客に届く事はなかなかありません。

そんな状況の中でコツコツと生産性を高めて利益率を高めると、他産業より利益率が高いのはけしからん、という理由でサービス提供の価値に直結する介護報酬を減らされるわけです。

介護報酬については、介護保険制度がスタートして以降、ずっと引き下げられてきた経過がありますので、業界全体で確かに生産性向上に対する課題はありますが、それを含めて考えても、そうとう頑張ってここまで乗り切ってきたと言えるのではないかと思うんですよ。

そんな状況の中で、他産業と同じようにやれと、財務省はいう訳です。

だったら全部の条件を他産業と同じにしろよ、と言いたいですね。
まぁ無理ですけど。
だって、社会保障制度をやってんですから、僕らは。

大事な税金を使って国民の生活や人生を豊かにするために提供されるサービスですから、そこで過剰に儲けるような仕組みにはなり得ないのが普通なんですよね。

少なくとも、生産性向上をもっと頑張れ、他産業と同じくらいやれ、というのであれば、利益率が高くなっても介護報酬を減らさないで頂きたい。
業界の努力の結果、利益率が上がってるわけですから。

そんな事もしてこないで良く言えたな、と思うと、おおさわは激おこです。
ぷんぷん。

経営の協働化は、複数の小規模事業者がそれぞれ独立したまま組織的な連携体制を組むことなどを指す。例えば人材の確保、研修の実施、物品の購入などで力を合わせ、全体の効率化を図ったりコストを抑えたりする取り組みがある。

JOINT

これ、結構前から制度としては走り出してますけど、具体的に活用された例を見た事ないんですよね。

研修の実施などは、法定研修を共同開催する事で効率化は出来そうですけど、じゃあ他の会社でやってる研修に自分の事業所から何人参加したら自分の事業所で実施した事になるのかとか、よくわからんのですよ。
一人だけ参加して認められるとは思えないし、参加した人が後日事業所で伝達講習しないといけないのであれば、そもそも共同開催する意味もないし。

職員体制の連携も、どうすんですかねぇ、常勤換算表。
職員体制と採用退職の数と連携職員の数の位置付けとか、そのあたりの整合性とかどうするのか、情報の公表やその他書類への記載方法など謎です。

物品の購入も、どこに置くの?
大量購入により少しでもコストダウンできるかもしれませんけど、保管する場所を確保する費用は?
取りに行く手間暇や費用は?
在庫管理は?誰が発注すんの?
災害時や緊急時の取り扱いは?
在庫管理で数が合わなかったらどうすんの?

いろいろ簡単に想像しただけでもやりにくそうです。

これ、大規模法人の子会社とかが連携しやすくするだけの為の仕組みなような気がしてきた。

そうだとすると、結局大企業が楽できる仕組みなんですよね。

財務省はこのほか、見守りセンサーやICTなどをはじめとするテクノロジーのフル活用も要請。これと並行して事業所・施設の人員配置基準の緩和も検討すべきとした。

JOINT

こういうテクノロジーの活用はすすめるべきですが、それをしたくても投資できないんですよ、財務省さん。
あ、そっか、中小零細は潰れた方がよさそうですもんね、すんません。

人員配置基準の緩和は喫緊の課題ですね、これは死活問題になってますよ。

たとえば訪問介護事業所だと、人員基準は以下の通りです。

① 常勤換算 2.5名以上
② サービス提供責任者 1名以上

①の2.5人以上というのは、週40時間働く人を1.0人として計算した場合の数の事になりますので、正職員2名とパートさん1名とか、正職員1名とパートさん2名とか、そういう感じで、その事業所で働く人の労働時間がトータルで週100時間を超えてないといけませんよ、という事になります。

②のサービス提供責任者は、利用者さん40人に対して1人を配置する必要があります。ですので、利用者さん80人までなら、サービス提供責任者は2名必要ですし、80名を超えればサービス提供責任者は3名必要になります。

ちなみに、弊社の利用者さん一人当たりの月額売上は、約19000円になりますので、サービス提供責任者が1名のみの場合、MAX79名までしか利用者さんを確保できませんので、月額の売上は、150万円程度になります

★ここ間違えてました!
サ責が一名だと40人までなので、月額の売り上げは76万円にしかなりません!

で、管理者、サ責、ヘルパーさん、の3人の組織になるわけですから、人件費に75%を割り振るとして、112万円が職員のお給料になります。

★ここも間違いです!
職員のお給料に割ける資金は57万円です!
記事書いてたとにおかしいなぁと思ってたんですが、読み直して気がつきました。

3人で単純に割ると、一人当たり37万円くらいのお給料になりますので、手取りはだいたい29万円とかそのくらいでしょうか。

★ここも間違い!
3人で均等割すると、19万円です!
もうね、経営成り立たないんですよ。
小さいほど、サ責を確保できないほど経営は厳しくなります。

★以降は、管理者兼サ責+サ責(正職員)+サ責(非常勤・週20時間)で、MAX79人の利用者さん確保した場合の見込み値です。

管理者50万円(手取り40万くらい)、サ責40万円(手取り32万くらい)、ヘルパーさん22万円(手取り18万くらい)、という感じになるかなぁ。

しかし、これは利用者さんを確実にMAXで確保できないといけないし、この状態でおそらく利益率は3%くらいだと思います。
利益は毎月45000円くらいですね。

利用者さんが減れば利益は減りますし、利用者さんが上限を超えてしまって連続三カ月経過すれば運営基準違反となり報酬返還などのペナルティとなります。

このあたりの基準は緩和してくれないとしんどいですね。

実際、昨年縮小した事業所はサービス提供責任者を確保出来ずに縮小したと聞いています。

大規模法人が利益が出にくい田舎にきて、非効率な事業を担ってくれたらいいんですけど、効率化を追求した先に大規模化があるはずなので、そんな所まで行き着いてから先祖帰りみたいに非効率な経営をするとは思えませんけどね。

追記)
昨日、ちょっと風の噂で聞こえてきたのですが、地域の訪問介護事業所のサービス提供責任者が退職するらしく、事業継続できずに閉鎖する事業所があるとのこと。

どんどん地域の事業所が減っていきます。

いいなと思ったら応援しよう!