介護の利用者負担2割の拡大、議論膠着 所得上位20%→30%が焦点 物価高騰などで判断難航・・・という記事の紹介です。
最近疲労感がなかなかとれなかったので今日は一日だらだらと過ごしましたが・・・なんだか勿体ない気持ちでこんな時間です。
疲れはとれた感じがしますが、ほんとに一歩も外に出なかったので何もしていない割にあっという間に夜になってしまった感じです。
さて、今日はこちらのニュースの紹介です。
所得に応じて1割、2割、3割となっている利用者負担については、2割の対象者を拡大することの是非を論点とした。現行では高齢者の「所得上位20%」としているが、後期高齢者医療制度では「所得上位30%」とより広く設定されていることを紹介。これをどう考えるべきか、と委員に尋ねた。
１割負担から２割負担になった利用者様ですが、単純に利用料が倍になったのでサービスをかなり縮小されたケースが何件もありました。
その後、入院したり入所したりするケースが多かった感じがします。
個人的には利用控えに繋がりそうですし、必要なサービスが使えなくなるリスクの方が高いような気もします。
そもそも１割負担でも負担感が強くて中々サービスを活用していただけないケースも身近に感じていますので、社会保障制度なので幅広く自立支援や介護予防のサービスが利用できる制度にしておいてもらいたいと思います。
ディスカッションの中では、高齢者の経済力に応じて相応の支払いを求めていく「応能負担」を色濃くしていく方向性を確認。現役世代の保険料の上昇をできるだけ抑えていく努力が不可欠、との認識も共有した。
応能負担も必要な議論かもしれませんが、個人的にはこちらの記事でも指摘されている資産を持っている本当のお金持ちから多く負担をしてもらう事が重要じゃないかと思っています。
実は年収1200万円でも、そこまでお金が貯まらないんです。お金が貯まらないということは、金融資産をつくったり、不動産を買うことができませんよね。
本当にたくさん税金を取らないといけないのは、先ほど語った「資産を持っている本当の金持ち」です。
昔から不動産を持っている家系で、自動的に稼いでいる地主のような人たちがいますよね。すごい人になると、利子だけで年間12億円が入る人もいます。生きているだけで12億円です。しかも、その12億円に対する税率は約20％です。給与所得はもっと高い税が取られていますよ。だから、これを突っつくべきです。
それによりますと、世界の成人人口の上位1％に当たるおよそ5100万人の富裕層だけで、世界全体の個人資産の37.8％を保有しているとしています。
前回、4年前の調査より4ポイント余り増えています。
一方で、下位50％の層の資産は、全体の2％にとどまっていて、新型コロナウイルスの影響で非正規雇用の人たちが収入の減少や失業といった影響を受けたことで、途上国を中心に格差が拡大したなどと指摘しています。
そのうえで報告書は「大規模な富の再分配なくして21世紀の課題に取り組むことはできない」として、高額所得者を対象にした「富裕税」や、多国籍企業への課税が必要だと指摘しています。
もうこういう課税方法をしていかないとダメなんじゃないかと思うんですよね。ここまで格差が開いたら。
これまでの資産家とかってたぶんそういうのうまくコントロールしてたんだと思うんですけど・・・。
日本でも富裕層の資産に対して課税して社会保障制度や子育て支援の財源にすればいいと思います。
そういうのも応能負担っていうんじゃないかと。
それに日本の政治家のお給料も高すぎです。
語弊はありますが、まともな国ほど平均年収の２～３倍といった所のように見えます。
アメリカ＝2.5倍、ドイツ＝2.48倍、イギリス＝2.17倍、フランス＝2.16倍、中国＝1.43倍、日本＝7.11倍・・・。
やっぱりおかしいでしょ、欧米の消費税率を見習うんなら議員自身の年収も見習ってもらわないと困ります。
特に意見が分かれるのは利用者負担だ。対象者を「所得上位30%」まで広げるよう促す声がある一方で、真逆の慎重論も少なくない。例えば、「急激な物価高騰で高齢者の生活はより厳しくなった」「サービスの“利用控え”が生じて重度者が増えてしまう」「現役世代の介護離職をなくすため、サービスを使いやすい環境を維持すべき」といった声があがった。
ちゃんとした議論がされている事にほっとしました。
特に利用控えは２割の時点でありましたので、その範囲が広がればいろいろヤバイと思います。
当初は昨年末に決着をつけるはずだったこのテーマ。急激な物価高騰や他産業の賃上げなどで状況が複雑化したほか、「異次元の少子化対策」の財源論も含めて幅広く検討する必要性が生じたこともあり、結論は今年末まで先送りされた。
NHKは土地、建物、定期性の預貯金、株式を除く有価証券の4つの項目を集計しました。
それによりますと議員1人当たりの資産は平均で2567万円で、前回・3年前から706万円、率にして38％増加しました。
このコロナ禍を含めた時期に議員さんは資産を増やしてますので、まずはこういう資産に課税をして社会保障制度の財源にしましょう。身を切る改革ですから一番手を付けやすいでしょう。
最終的には政府・与党がその責任で決めることになる。国の財政が厳しさを増し、介護現場からは施設・事業所の経営支援、介護職員の処遇改善を訴える要望書も届いているなか、政権は非常に難しい判断を迫られそうだ。
保有資産規模と世帯数の推移を見ると、2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は過去最高となり、最も多かった2019年の132.7万世帯から15.8万世帯増加していた。富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けている。
準富裕層以上って約４７０万世帯にもなるんですね。
富の再分配（概要）
貧富の差を緩和させ、階層の固定化とそれに伴う社会の硬直化を阻止して、社会的な公平と活力をもたらすための経済政策の一つであるとされる。富の再分配・所得再分配が指し示す範囲はかなり広く、富裕層・貧困層間の所得移転から先進国・途上国間の所得移転までも議論の対象となる。
富の再分配・所得再分配は、低所得者にも社会階層において上昇する可能性を高める効果がある。そのため､社会的な公平性担保や貧困対策という面だけでなく社会の活力を維持する見地からも重要である。
日本に活力がなくなっているのは、これが出来てないからじゃないでしょうか。