テクノロジーを活かした人員配置基準の緩和、特養や通所介護で実施を 財務省が提言・・・という記事の紹介です。
今日は、パートさんのお子様が具合が悪いという事でお休みになったので、朝からトータル７件の訪問でした。
いやぁ、昨日のうちに障害福祉の体制届を整えて郵送しておいてよかったな、としみじみと思いました。
本当は、今日もそれなりに余裕があるスケジュールだったので、その空き時間に印刷とか郵送とかしようかと思っていたのですが、昨日と一昨日に思った以上に集中できたので作業がはかどり、昨日で全て処理できました。
介護保険と障害福祉の両方で認可を受けて事業をしているので、加算や処遇改善計画書など似たような書類を介護と障害の分も作らないといけないので本当に大変でした。
その上、介護保険については総合事業の事業については、各市町村にも同じ書類を提出するので、登別市、白老町、室蘭市の分も作らないといけなかったので、似たような書類を合計５セット作成した事になります。
このうち、体制届については各行政にメールで送付すればよかったので出先の空き時間で作業してメールに添付して送付したり対応しやすかったです。
ただ、障害福祉の体制届は１６日頃にやっと書式が示されて、その後書式の修正があったりしたのですが、提出期限が２２日なので余裕なかった上に２２日必着での郵送のみの受付だったので一番手間がかかりました。
一方で、処遇改善計画書については、障害福祉についてはネット上でアップロードする方式だったので一番やりやすかったですね。介護保険の方はメールで提出でした。
そんなわけで、似たようなデータのメール送付作業だったので送ったつもりのデータが送れてないとかあって、自分の再チェックの甘さなど痛感しました。
まぁ、いずれにしてもリーダーや管理者、マネジメント業務を担当している人なら常識なんですけど、予定通りに物事やスケジュールが流れる事ってほとんどなくて、絶対にイレギュラーが発生して予定通りにならない事の方が多いんですよね。
ですから、余裕があるときにどこまで作業や業務を圧縮しておけるかが重要なんですよ・・・というのを改めて再確認した今日この頃でした。
さてさて、そんな大忙しの今日の最後の訪問は、保険外での２時間の見守り支援でした。同居されているご家族がお仕事から帰宅されるまで、通所サービスから帰宅された後に、認知症で一人では自宅で過ごす事ができない方と一緒にお掃除したりテレビみたりのんびりと過ごすという、個人的にはかなり楽しい仕事です。
現状、利用者さんは要支援の方が７割なので、認知症のある利用者さん自体がほとんど居なくて認知症の方ロスなんですよね。ですので、改めてこういう仕事がしたくて介護職やってんだなぁ、と実感できる貴重な時間です。
で、今日は、こちらの記事の紹介です。
財務省は16日、国の財政を議論する審議会（財政制度等審議会）を開催し、医療や介護など社会保障制度の改革を議論した。【Joint編集部】
介護分野では、サービスのニーズの拡大や現役世代の減少が一段と進む今後を見据え、中長期的に持続可能な体制を構築していくべきと指摘。テクノロジーの導入・活用の推進とあわせて、特養や通所介護などで「人員配置基準の更なる柔軟化を実施すべき」と求めた。
財務省が、介護現場でのDXを早く進めなさいと言ってます。
その上で、特養やデイサービスの人員配置基準を緩和せよ、という事ですが、財源云々というよりも、本当に人手不足になるから現状の人員基準を維持した運営って不可能じゃないの？という感じかなぁと思うのと、もう一つ思うのは、DXやICT化を進めたい企業が儲かる道筋を早く作りたいような感じなのかもしれんな、という所です。
厚生労働省はこれまでの介護報酬改定で、特養・老健の夜間や介護付きホームなどの人員配置基準について、テクノロジーの活用や安全管理の徹底などを要件に一定の柔軟化を認めてきた。
まずはこのあたりの実践している事業所のレスポンスを分析した上での検討かなぁと思うのですが・・・。
ただ、財務省のスピード感は見習った方がよさそうに思います。
財務省はこうした規制緩和を、特養の夜間以外や通所介護などにも広げるべきと主張。「日本全体で労働力の確保が課題となるなか、生産性の向上は喫緊の課題。増大し続ける介護ニーズに対応していくためには、ICT機器を活用した人員配置の効率化を強力に進めていくことが不可欠」と提言した。
そもそもの人員基準の根拠もありますので、厚労省もはいそうですね、という事には簡単にはならないとは思いますし、そもそも人的資源の枯渇を想定していたのであれば、DXやICT化について事業所判断ではなく、国や厚労省が主導でやらないと絶対無理だと思っているので、そのあたりまだまだ尻に火がついてないのだろうなぁと思います。
それに、こういうのって省庁間の壁があるので、介護については横断的な専門プロジェクトなりチームを作ってどんどんやらせればいいと思うんですけどね。現状の日本では凄く重要な案件だと思うんですけど、そういう特殊な取り組みしてませんからねぇ。
いずれにしても、次の改正では人員基準の緩和は進んでいきそうな気もしますね。