財務省、事業者の介護報酬の使途に問題提起 「職員の給与に還元されていない」・・・という記事の紹介です。
今日は、算定基礎なんとかという年金事務所の手続きを電子申請でやってみました。
初めての作業でよくわからんかったので２時間くらいかかってしまいましたが、慣れれば数分で完了できそうです。
そして、その後は会計関係について、新しいソフトとレシート等も読み込めるスキャナーを同期させて、レシートを取り込んだり通帳を取り込んだりして遊んで使い勝手や操作方法を習得しました。
途中で派遣とか行ったのですが、ついさっきまでごはんも食べずに夢中で操作してました。
レシートを読み込んでちゃんと会計ソフトの帳簿に”ほぼ”自動で取り込めるのは便利ですね。これも慣れれば簡単に処理できるようになりそうです。
通帳には結構手書きでいろいろ書き込んでいたのですが、ほぼちゃんと取り込めてました。
特に金額の部分はほとんどミスなく正確でした。
買ったはいいけど使い物にならなかったら嫌なのでスキャナーは僕が個人で購入しました。会計ソフトは無料のやつです。
３万円くらいしましたが、コンパクトで使い勝手も良さそうな感じです。
ただ、会計ソフトと連動しているのがサポート終了しているソフトだったので少々不安があります。
まだ使い始めた所なのですが、無料でレシート読み取り機能があるのは他に見つからなかったので、これを使いこなす事にしたいなと思っています。
会計士さんに外注もしているのですが、お金の流れは自分でも掴んでおきたいので・・・。
さてさて、今日はこんなニュースが気になりました。
財務諸表などが公開されている社会福祉法人の経営状況を分析したところ、足元で現預金や積立金の額が増えていることが分かったと報告。
社会福祉法人限定のようですが、来年度以降は介護事業者全てを対象にこういう調査をするのだろうと思います。
社会福祉法人ですが、ちなみに僕自身が今年の３月末まで所属していた社会福祉法人は、結構大きな規模の法人でしたが、職員にきちんと還元していました。
ですので、社会福祉法人全体がこういう指摘の対象であるように見える報道の仕方はちょっとどうなのかとは思います。
もっと言えば、介護業界の会社をこうして重箱の隅をつつくような事をするのであれば、もっと内部留保を増やしている大企業にどんどん切り込んでもらいたいですね。
コロナ禍でもどんどん増やしているわけですから、こういう所から税金をちゃんともらって子育て支援等の社会保障費用の増に対応できる財政にしてもらえないのかと思います。
介護職員の確保、それにつながる処遇の改善が大きな課題となっていることを念頭に、「現預金などが積み上がっているにもかかわらず、一部の法人では職員の給与に還元されていない可能性がある」と指摘した。
大企業にもこんな事言っているならいいんですけど、あまり報道でも聞こえてきませんよね・・・。
なんで介護業界だけこういう事で突っつかれるのか不思議です。
たしかに給与水準は他産業に比べて低いですけど、人材の流動化は他産業よりも進んでいるような気もするのですよ。
ですので、職員のお給料に還元していない法人は自然淘汰される時期にきていると思います。
そのうえで、「職員の給与への適切な還元を促進する仕組み作りを検討すべき」と提言。現在、その保有資産も含めて経営状況を詳しく分析できるのが社会福祉法人に限られていることを踏まえ、「医療法人や営利法人についても同様に財務諸表などの公表を求め、保有資産を含めた“見える化”を推進する必要がある」と意見した。
それ自体は良いことですけど、是非とも大企業でも同じように見える化を進めてほしいです。
衆参両院は3日、国会議員の2022年分の所得に関する報告書を公開した。対象は654人。1人当たりの所得総額の平均は2156万円で、前回21年分の公開日より99万円減った。減少は4年連続だった。
控えめに言ってももらいすぎだと思います。
去年より１００万円ちかく減ったはの良しとしても、年収５００万くらいで必要経費は別途現物支給とかにしませんかね。
個人的には生活保護基準くらいの年収がベストだと思ってます。
じゃないと文化的な最低限度の生活の基準を判断できないでしょうに。
政府は2024年度から、全ての介護施設・事業所に対して財務諸表などの会計年度ごとの報告を義務付ける方針。それをデータベースに集約し、事業者の経営状況の“見える化”を前へ進めたい考えだ。
これはほぼ確定だと思います。
なので僕も必死に会計の事についていろいろ準備を進めているわけなんですけどね・・・。
ぜひとも介護事業に限らずに大企業や議員が関係している企業全てを対象にしてお金の流れを綺麗に見える化してもらいたいものです。