【独自】「訪問介護事業がなくなってしまう」2023年廃業数“過去最多”「訪問介護サービス」に崩壊の危機が…背景にガソリン代など「物価高」や「基本報酬引き下げ」
今、高齢者の生活を支える「訪問介護サービス」に危機が忍び寄っている。
2023年に倒産や休廃業した介護事業者は784件と調査開始以降最多となり、そのうち約7割が「訪問介護」だった。背景には車移動に欠かせないガソリンの価格高騰などの「物価高」や「基本報酬引き下げ」がある。現場を取材すると「訪問介護事業がなくなってしまう」といった声も聞かれた。
どんどん廃業していますからねぇ・・・。
弊社もいよいよ３年目・・・
先述のとおり、日本における企業生存率は、起業の1年後で95.3％、2年後で91.5％、3年後で88.1％、4年後で84.8％、5年後で81.7％と、比較的高水準で推移しています。ただし、裏を返すと5社に1社は5年後に廃業、もしくは倒産に及んでいることがわかります。
M&A Capital Partners
88%の生存率なので、12％は廃業する可能性があるという事で、いよいよ廃業リスクが二けたパーセントになったわけで、慎重なかじ取りが求められます。
特に、併設型ではない地域の訪問で広範囲に移動している、北海道の地方の町の介護を支えているわけですので、経営的にはハードモードとも言えるのだろうと思います。
ちなみにですが、ちょっと調べてみて驚いたのが、北海道登別市の人口が43000人なので、福岡県田川市の人口45000人と、人口規模がほぼ同じだったので、いろいろと比較してみたんですよね。
で、まず驚いたのが、訪問介護事業所の数。
これ、情報の公表から拾っただけなので、もしかしたら併設型の訪問介護事業所も入っているかもですが、大きな違いがありました。
登別市 ⇒ ８事業所（弊社含む）
田川市 ⇒ 31事業所
何この差（笑）
人口密度と関係あるのか？・・・と思ってそこも比較してみました。
登別市 ⇒ 1239人（2020年）
田川氏 ⇒ 888人（2018年）
まぁ、この人口密度でいう所の400人という差がどんな規模なのかはさっぱりなんですけど・・・。
高齢化率については以下の通り。
登別市 ⇒ 37.4%（2020年）
田川市 ⇒ 29.0%（2022年）
ーーーーー
まぁ、そんなわけで同じ人口規模の他市と比較しても効率的にはサービスを提供できていないわけなので、そういう部分では同じ訪問介護でも、結構厳しい状況にあるんだなぁと改めて実感しています。
なんで福岡県の田川市なの？
という部分については、田川市にある いいかねPalette が、結構僕がやりたいと思ってた事を現実化している取り組みをされているのと、大好きなコテンラジオ発祥の地、という事もあって注目していたんですよね。
で、３月にいいかねpalletを見に行くので、ちょっと事前に調べてみてたんです。
さて、記事の続きに戻りましょう。
2024年に“廃業”した事業者は784件と“過去最多”
高齢者の生活を支える「介護サービス」の現場に危機が忍び寄っている。
東京商工リサーチによると2024年、倒産や休廃業した介護事業者は784件と調査開始以降、最多になった。そのうち、ホームヘルパーが高齢者の自宅を訪れる訪問介護は全体の7割近くを占めた。
このあたりのニュースは、もう周知の事実で毎月廃業が増えていて手が付けられない状況になっています。
国もどうしたいのか・・・という所ですね。
注視しているだけで何もしてないですから。
「イット！」が取材したのは埼玉・鴻巣市を中心に定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行っている事業者「なでしこ」。
この定期巡回のサービス、月額いくらのサービスなので何回使っても定額なんです。
ですので、併設型の訪問介護は、全てこういう月いくらの報酬にすれば、過剰なサービスの提供がなくなり、社会保障費用の抑制にもつながるので、早くそうして欲しいですね。
もっと言うと、この定期巡回は、そもそもが施設併設を想定されたようなサービスなので、真面目に地域を回っている定期巡回は軒並み経営が厳しいと聞いています。
実際、僕が以前勤めていた会社の定期巡回も自施設の利用が増えないと経営は厳しかったし、登別で地域に展開していた定期巡回の事業所は廃業しています。
地域包括ケアシステムの構想が打ち出された当初ですが、この定期巡回のサービスを基盤にして、地域（中学校区）を施設に見立てて、各自宅を施設の居室のようにして、定期巡回の職員が地域のケアを担う、というような構想があるというのを聞きましたが、本当にそんないいようにうまくいくか？と思っていましたが、今はどうなっているのだろう・・・。
女性介護スタッフ：
（パートで働いて）（月）15万から17万くらい。目に見えてお給料増えたな、もらってるっていう感覚はない。まだまだ厳しい。
これ、結構重大な発言なんですよね。
定期巡回も含めた訪問介護系の処遇改善加算って、デイサービスとかよりも高い額が支給されるんですよ。
それにも関わらず、現場のパートさんの実感はこれですよ。
処遇改善加算を算定していないとしても、まったく処遇を改善できてない現実がここにあります。
国も定期巡回増やしたかったろうに、現場でこれじゃ増えようがないね。
ちなみに処遇改善加算は2012年からスタートしています。
既に10年以上経過しているのに、現場の処遇アップの実感がないというのは、かなり重症です。
人手不足と他事業者の廃業で仕事量が増加の一途
一方、周囲の訪問介護業者が閉鎖していく中、他の業種との賃金格差で人手不足も加速しているために仕事量は増加しているという。
現場のヘルパーさんがお給料上がってる実感ないんだから、もう無理ですよね。
国の社会保障制度の根幹にかかわるヘルパーさんのお給料が上がるか上がらないかという重大な問題を、民間任せにしたのはあまりに無計画というか、本当に現実がわからんのだな、と思いますね。
ちゃんと直接現場のヘルパーさんのお給料が上がるような手立てをしないともう無理ですよ、既に手遅れなんだから。