政府、介護職員の処遇改善加算を見直し 2024年度改定で 全世代型社会保障会議で方針・・・という記事の紹介です。
次の2024年度改正で処遇改善加算にもメスが入るようです。
複雑でわかりにくい上に事務手続きも面倒なのに事務職には配分されない処遇改善で、中には事務処理が大変だから加算を算定していない事業所もあったりするので色々と課題がある内容になっていると思います。
せっかく変えるのであれば、国が介護現場で働く介護職をしっかりと把握して、実態に合わせて直接支給するような仕組みにするのが一番です。
たとえば看護師だったら確か毎年動態調査みたいなのが事業所とかに届いてた気がします。
実際に現場で働いている介護の有資格者と、今は現場で働いていない潜在介護職を国や各自治体で把握しておく事も有用だと思うし、たぶんできない事ではないと思うので、そういう仕組みづくりをしたうえで直接支給できるようになれば、介護の資格を持っていて介護現場で就労していれば一定の給与の底上げが見込めるのであれば、それはそれで介護職が増えたり離職率が減ったりという効果にも繋がる可能性はあると思います。
こういう大事な事を民間の事業所に丸投げしているのが問題だと思います。
基本報酬をアップさせて自然に処遇が上がるような流れになればいいのですが、これまで基本報酬がどんどん引き下げられている中で介護職の処遇が改善されている現状を見ると、やはり介護職の処遇改善よりも利益確保を追求してしまうだろうと思います。
しかし、これは民間企業なら当たり前の事ですので会社に責任はないとは思います。
ただ、人がいない事には提供できないサービスなので、そこに投資するしないも経営戦略なので処遇改善のバランスはかなり重要だと思っています。
介護現場の生産性向上と働く環境の改善に向けた施策の一環として、「処遇改善加算の見直し」を明記した。ただ、処遇改善加算の“拡充”には言及していない。近く報告書を正式決定する。
これ以上の処遇改善は期待せず、働き方がよくなったり環境が改善される方向に力が入っていきそうですね。
しかし、生産性向上と労働環境の向上の一環としての処遇改善加算の見直しというのはどういう事でしょう。
生産性を高める＝ICT導入っぽい感じがしますね。
労働環境の向上についてもICT化は入ってきそうですね。
そのほかの事ってどんな事があるでしょうか・・・。
現在、介護報酬の処遇改善加算は3種類。それぞれ異なる性格・目的を持つが、介護現場からは「複雑で分かりにくい」「事務手続きが大変」といった不満が噴出している。当の介護職員が処遇改善の実感を持てていない事態も生じており、改善を促す声は各方面からあがっている。
本当にわかりにくいです。
ただ、分かりにくくしてる原因は業界側にもありますけどね。
処遇改善手当という項目で支給していない会社もありますから実際に処遇改善の原資になっていても見えてこないですからね。
僕自身は事務手続きはノータッチですが、この加算は全職員に周知して内容を理解してもらう事も算定要件なので、その辺りの手続きは面倒です。
当然、事務手続きも大変そうです。
介護事業者で組織する団体は、処遇改善加算の一本化や基本報酬への組み入れなどを提言しており、政府はこうした案も俎上に載せる構えだ。
一本化は良いと思いますけど、個人的にはリーダー層を他産業と遜色ない年収（４００万円以上）にする特定処遇改善加算はちゃんと運用すればよい加算だと思っているので、普通の処遇改善とリーダー層への手当については検討してもらいたいですね。
基本報酬に入れてしまうとなぁ・・・
普通に基本報酬は基本報酬で上げて、処遇改善は加算でつける方がいいと思うんですけど。
この先だって基本報酬はおそらく下がっていくでしょう、社会保障費用は削減する方針は変わってないはずなので。
そうであれば、ここで基本報酬に介護職の処遇改善が含まれてしまうと、この先厳しくなる一方です。
少なくとも定期昇給などしていくなら、職員の定着率が上がれば年々人件費は自然に増えていくわけですから、本来なら基本報酬だってそれに合わせて上がってないとおかしいのに、どんどん下げられてますからね。
まだどうなるか分からない今後の介護職の処遇改善ですが、これからも注目していく必要がありますね。