介護事業者の倒産、10月までで年間の過去最多を更新 人手不足や競争激化で急増・・・という記事の紹介です。
今年の介護事業者の倒産件数が過去最多を更新したことが、東京商工リサーチのまとめで明らかになった。【Joint編集部】
11月1日時点の集計（速報値）によると、今年1月から10月の倒産件数は144件。これまで最も多かった2022年の143件を早くも上回った。
予想通りの結果ですが、やはり１０月までの介護事業者の倒産件数が９月に続いて過去最多を記録したようです。
過去最多の２０２２年の１４３件と比較すると１４４件と＋１件の増なのですが、昨年度（２０２３年）が１２２件だった事を考えると、前年比で見てもかなり増加しています。
サービスごとの内訳をみると、訪問介護が71件で最多。通所・短期入所が48件、有料老人ホームが11件、その他が14件となっている。これらは全て前年を上回っていた。
東京商工リサーチによると、24年の介護事業者の倒産件数は1〜9月末までの累計で132件と前年同期比で55%増えた。10月末時点では145件程度となった。
９月と比べても１２件の事業者が倒産している事になりますね。
しかし、相変わらず訪問介護の倒産件数が７１件と倒産数の役半数を占めています。
通所やショートステイも４８件が倒産していて、本当に在宅介護を支えるサービス事業者がどんどん倒産している事がわかります。
倒産件数の急増の背景には、深刻な人手不足、物価の高騰、人材確保や利用者獲得をめぐる競争の激化などがある。今年度の介護報酬改定が事業者に打撃を与えた可能性も高い。今年はまだ2ヵ月残っており、数字はこれから更に大きくなる見通しだ。
もう１１月になりますが、介護報酬改定の影響との因果関係がはっきり説明されないのが何とも言えないですね。
厚労省は注視して必要な対策を適時実施する、みたいな事いってたのに。
介護業界では法人の新設が増加傾向にあり、スケールメリットを見込んで事業者が大規模化を図る動きもみられる。倒産件数の急増は業界の再編、適者生存の新陳代謝が進んでいることの現れでもある。
事業者の大規模化は国も厚労省も進めてきた方針なので、そういう意味では思った通りに業界の再編が進んでいるという事でしょうが、制度作ってる人は数字しか見てないので、現場レベルではどんどんひどい事になっていきそうです。
この現象、単純に適者生存という表現をして本当にいいのかなぁ。
非常に疑問です。
この状況、このまま進んでしまえば利益追求する事業者しか生き残らない状況になりそうです。まぁ、民間なので当然なんですけど、僕らやってる仕事って社会福祉事業なんですよね。
一方で、地域によっては介護サービス基盤の弱体化が顕著となっており、いわゆる「介護難民」の問題の加速を懸念する声も強い。関係者の間では今後、倒産件数の急増をどう位置付け、どんな対策を打つべきかという論争が、一段と熱を帯びることになりそうだ。
もう議論とか論争とか、そんな悠長な事いってられるレベルではないような気もしますが、世の中の認識というのはこういう状況なんだな、という理解は僕らはしておく必要があると思いました。