厚労省、介護事業者の経営状況を5月に調査 訪問介護は集合住宅型を分けて把握・・・という記事の紹介です。
厚生労働省は今年5月に、介護事業者の経営状況を把握するための調査（経営概況調査）を新たに実施する。【Joint編集部】
介護保険の全てのサービスを対象とする。
倒産や休廃業が増えている訪問介護については、集合住宅への訪問が全体に占める割合や主な移動手段、平均的な移動時間などを聞く質問項目を新設する。集合住宅に併設して効率的に運営している事業所と、点在する高齢者宅を個別に訪ねる事業所とを区別し、それぞれの経営状況を把握する考えだ。
うーん、訪問で併設型とわけて調査するのは賛成なんですけど・・・。
なんで新たにやんの？
３月末までに決算内容を事業所ごとに報告する事になりましたよね、それで精査できないの？
なんなの？
そっちで数字拾えないの？
カチッと決まった様式で提出されないと分析できないの？
手間がかかるから？
こっちが手間かかってんだよ！
この調査では、昨年度と今年度の決算を対象として介護報酬改定の影響を探る。結果は今年の年末にも公表し、その後の改定に向けた議論に活用する考えだ。
今年の年末までに各経営状況を分析して、2027年度の報酬改定の根拠にするつもりかな。
うーん、介護経営DBっていったい何に活用するんだろう・・・。
訪問介護をめぐっては、今年度の改定で基本報酬が引き下げられて衝撃が広がったが、こうした国の調査での高い利益率が判断の根拠とされた経緯がある。このため厚労省に対し、集合住宅型の事業所と地域型の事業所とを分けて経営状況を把握するよう求める声が多く寄せられていた。
結果次第ですけど、この際に集合住宅併設型の報酬は月額定額の報酬にしてくださいな。社会保障費用を抑制したいんでしょ？
この日の審議会でも、「地域を支えている事業所が追い込まれることのないようにすべき」「事業所のタイプによる収益力の違いをしっかりみてほしい」といった要請が相次いだ。
もう人手不足でガタガタになっていく中での法改正なので、報酬設定ももちろんですけど、運営基準、とりわけ人員基準についてもしっかりと現実と将来を見据えた変更をしていかないと現場が崩壊しますよ。
というか、地域の介護サービスを存続させたいのか潰したいのかよくわからんので、そこんとこはっきりしてくださいな。
サービスは提供できるのに基準の問題だけでサービスが縮小していく状況になりそうなので、そのあたりきちんと現実を見て精査してください。