要介護1と2の保険外し、見送りの方向 2024年度改正 ケアプラン有料化も・・・という記事の紹介です。
いよいよクラスターによる施設閉鎖も明日で何事もなければ全面解除です。
まだまだ予断は許しませんが、不自由をかけた入居者さんには久しぶりにホールに出てもらえたり、デイサービスに通ってもらったりの日常が再開されるので僕自身もうれしい限りです。
地域でも本当にあちこちで陽性者が出ていて、当施設のようにしばらく外部との接触を完全に遮断（・・・とはいっても調理職や僕を含めた数名の出入りはあるので完全ではないですが・・・）した状況でないと不安はありますよね。
全国的には第七波よりも少ない感じで推移していますが、これから年末年始もあるので増えそうな感じもありますよね。
北海道は全国の流れと違って過去最多を更新する感染者数で推移してきましたが、最近は少し減少傾向もみられています。
このままピークアウトしてくれたらいいのですが、やはり年末年始の時期に増えそうな感じもあります。
早く落ち着いてもらいたいものです。
懸念していたインフルエンザの同時流行の兆しはまだありませんが、鳥インフルエンザの情報が出始めているので、こちらも心配ですね。
さて、今日は要介護１・２の総合事業への移行案について、業界団体や家族の会からの大きな反対意見がある中で段階的にでも・・・という論調だった流れがに一定の区切りが見えたようなニュースが出ていたので紹介します。
タイトル通りに読むと、現行のまま次期改正になりそうですね。
要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村ごとの「総合事業」へ移管する構想について、今回は見送られるとの観測が強まっている。居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を新たに徴収する案も、同様に見送られるという見方が広がっている。政府は年内に大枠の方針を決定する予定。
まだ確定ではないですが、見送られる見方が広がっているというのはいい事だと思います。
年内に方針を決定するみたいなので、早い時期にはっきりしそうですね。
現場の関係者の抵抗が極めて強く、与党議員からも反対意見が噴出している。新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰などで利用者、事業者がともに苦しむなか、介護現場にとって厳しい制度改正は避けるべきという主張が多い。内閣支持率の低迷が影響を与えている、との指摘も少なくない。
政府与党内でも極めてまともな反応があるようで安心しました。
不人気な内閣のおかげというのも微妙ですが、個人的には一般市民に苦しい想いをさせている間は支持率が上がりようもないと思います。
やはり議員さんは生活が苦しい想いをしていないので庶民との間隔がかけ離れてしまうのではないでしょうか。
なぜ消費税をなくすか減らすかしないのか・・・。
これをすれば支持率なんてすぐに回復しそうなのに。
そんな中で軍事費を拡大するから消費税を増税するって話題が出るほど庶民の感覚と程遠い世界で政治が行われているので、そんな状況では出生率も上がる余地はないですよね。
たとえば出生数が増えている自治体では、子育て世代への支援を手厚くしています。そりゃそうだろう・・・とは思いますけど、そんなに難しい事なのでしょうか。
人口減少の地方で長く仕事をしてきましたが、やはり人口が減るというのは非常に大きな問題です。どんどんできない事が増えていきます。
それは事業所だって同じですよね、若手が減れば後継者がいなくなって行き詰まる。
日本も出生率が減って人口が減少しています。
今から増えても全体的に人口増加の実感が得られるのって２０年とか３０年後でしょうに、今の時点でまだ減少しているわけですから、これから５０年とか１００年とかいうレベルでどんどんと人口が減り続ける日本になるわけですよね。
これからの世代に借金を残さないとか言ってますけど、これからの世代に悪いと思うのであれば、ちゃんと後継者を育てられる環境を整える事が先決だと思います。
介護現場で起こっている余裕のなさが、日本全体の余裕のなさになっていくんだろうと思います。
そうならないための政治を政治家がしてくれないとダメだと思うんですよね。
厚生労働省もこれらを踏まえ、慎重に検討を進める姿勢をみせている。関係者の1人は、「（改正断行は）かなり難しい」と漏らす。28日の審議会でも、利用者、事業者の立場を代表する委員から強い反発の声が続出した。
これからも現場の声はいろんな形で届けて行かないとだめですね。
自民党は29日朝の会合でこのテーマを俎上に載せた。幹部の1人は、「そろそろ党としての方針を決めなければいけない」と挨拶。調整にあたっている関係者は、「財務省はまだ諦めていない。最期まで油断できない」と話した。
本当に財務省はラスボスですね。
まだ諦めていないようです。
しっかりと僕たちも議論の経過を見て行かないとダメですね。