補正予算成立 介護職員への一時金、詳細ルールの通知は年明けの見通し・・・という記事の紹介です。
今年度の補正予算が成立した。17日の参議院本会議で、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。【Joint編集部】
介護現場への支援策は、政府案通りに実施されることが決まった。厚生労働省は早期の具体化に向けた準備を急いでいる。
一時金が出るのは確実みたいですね。
はてさて、実務がどうなるか・・・ですけど、たしか処遇改善加算の最上位を算定しているのが条件、との事だったので、だったらもう計画書とか必要なさそうな気もするんですけど、計画書と実績報告はあるんだろうなぁ・・・。
早期の具体化という事ですが、３月末までが区切りになりそうなきもしますね。さすがに年度はまたがないだろうと思いました。
支援策の柱は、介護職員の賃上げ、職場環境の改善に向けた補助金の新設だ。常勤の介護職員1人あたり、およそ5.4万円の一時金を支給できる規模を交付する。
対象となるのは、今年度の介護報酬改定で拡充・一本化された処遇改善加算を取得している事業所・施設。居宅介護支援や福祉用具貸与などは今回も除外された。
職場環境の改善に投資しない場合に、常勤一人当たり5.4万円という組み立てだと思うんだけど、それでも補助金だけで満額出せるかなぁ・・・。
今までの9000円だとか6000円だとかの補助金も、全力投入でも満額行かなかったと思うんですよね。
単純に、補助金として入って来た額を、そのまま職員に配分する。
だけど、政府が言ってたような一人あたりの額にはなってなかった気がするんですよね。
補正予算の成立を受けて、厚労省は詳細なルールを明らかにする実施要綱などを通知する方針。
補助金の支給要件には、介護現場の業務の棚卸し、効率化に向けた課題の見える化などに取り組んだうえで、介護職員の負担軽減の方策を立てることを位置付ける。処遇改善加算の算定要件と重なるように設計し、課題となっている上位区分の算定率の引き上げにもつながる仕組みとすることで、生み出す効果をより大きくしたい考えだ。
あー、もしかして厚労省は、この補助金をとるために処遇改善加算の最上位加算を取得すれば恒常的な処遇改善に繋がりますよ、と言いたいんかな。
そんなもん伝わらんし、処遇改善加算の最上位加算を算定していても、今の物価高騰と他産業の昇給の水準には太刀打ちできませんよ、という状況なのがきっとわかってないんだわ、と思いました。
たぶんまだ、処遇改善加算の最上位を算定できれば他産業と遜色ない水準になる、と思ってるんだなぁと改めて思いました。
そう思うと、こんなにのんびり精査と検討をし続けている姿勢にも納得がいきます。
厚労省は今回の補助金の使途を、こうした生産性向上の取り組みの経費に充てることも認めていく。介護職員の賃上げも含めてどう配分するかは、基本的に事業者の裁量に委ねる構えだ。
だから、そういう処遇アップにつながらん道をなぜ用意するのか。
一人当たり5.4万円とか具体的な数字まで出しておいてこんなルール作るから変な事になるんですよ。
自由に儲けられる企業と違って、国が決めたルールの中で売り上げとか利益とかコントロールされてるんだから、事業所の裁量にゆだねたらあかんのとちゃうか？
利益率高かったら報酬減らしたんついさっきやで、もう忘れたんか。
厚労省の関係者は実施要綱などの通知について、「年明けのできるだけ早い時期を目指す」と説明。実際に補助金を交付する都道府県との調整も重視しているとして、「可能な限り簡素な仕組みとし、介護現場にも自治体にも負担がかからないようにしたい。なるべく早期に交付できるように進めている」と話した。
もう現場で働く介護職は、マイナンバーと収入とか社会保障とか紐づけて、全自動で直接支給とかしてよ。
んで、社保の免税とかしてくれたらだいぶ違うと思いますけどね。手取り増えるし、お得感あるし、もしかしたらそういう部分の旨味が介護職を増やす呼び水になるかもしれんし。
国が利益率をコントロールしてるんだから、そのくらいしてもいいとは思いますよ。
どんな簡素な仕組みになるのか、ちょっと期待してますので、期待を超える仕組みを作ってもらいたいものです。