介護保険改革、2027年度に集中 利用者の負担増・給付減が焦点 政府改革工程・・・という記事の紹介です。
時々派遣と派遣の間に２時間程度空きがある時があって、そういう時に図書館や生涯学習センターのような施設で仕事をするとかなりはかどります。
やはり回りで学生さんや一般の人が何かしら調べたり学習したりしているので、そういう環境に自分を置くことで集中力や作業効率がよくなっているような感じがします。
実際、あまりに集中できちゃうので派遣の予定がある事を忘れてしまいそうになるくらい危ないです。
それに暖房もきいていてあったかいし。
さて、いよいよ年末ですね。２７日です。
２９日で仕事納めなので、お給料の支払いとかいろいろと詰め込んで仕事をする必要がある時期なので結構頭が疲れます。
ただ、そういう中でも訪問してお部屋のお掃除とかお風呂掃除とか、膝や腰を痛めてしまってご自身では出来ない部分のお手伝いをさせてもらったり、出来る事はしてもらいつつ一緒に掃除や片づけをしたりする事で、少しでも自宅での生活が気持ちのよいものになるよう、特に年末年始のこの年越しの時期は、日本人にとって特別な時期ですので、やはり気持ちよく年越しをしてもらいたい、そういう想いで仕事をしていると、頭の疲れが吹っ飛んで気持ちのいい肉体の疲労を感じる事ができて楽しいです。
介護保険制度内のヘルパーの仕事は、日常的な支援なので、大掃除とか手の届かないような部分の掃除とかはできないという縛りはありますので、制度で認められた範囲内でしっかり満足してもらえるような仕事に対する姿勢がとても重要と思っています。
そうなっているかどうかはわかりませんが、そうやって一生懸命にご自身が出来ない部分の掃除をする事で、または自分では片付けれなかった部屋が片付く事で、そのレベル（自分が元気で出来ていた頃のレベル）を維持していくために意欲が向上して少しずつ出来る事が増えている方が何人かいらっしゃる気がします。
中にはそうやってどんどんできる事が増えて介護保険のサービスを使わなくてよくなるケースも出てきそうで、そういう変化は要支援の方への援助が多いからこそ味わえる楽しみなのかもしれないとも思いますし、重度化防止に少しでも専門性が発揮できているかもしれないと自己満足もできるので嬉しいですね。
そろそろ重度の身体介護も実践していきたいんですけどね。
そうそう、今日は職員に集団資料の資料を配布しました。
北海道はオンライン開催というか、各事業所で資料ちゃんと見といてね、という感じの集団指導で出席報告もオンラインで、いよいよ手間がかからないでいい感じだな、と思う一方で、重要なポイントは説明や解説動画を配布するなりしてくれたらもう少し丁寧なんだけどなぁ、とも思ったりですが、僕自身が紙で配布した方がいいな、と思った資料は印刷して職員に配布し、それ以外の資料については資料のURLリンクをＬＩＮＥグループで共有して、来月の定例会議で細かい内容確認をしようと思います。
さて、今日はこちらの記事の紹介です。
介護保険制度は3年に1度のサイクルで見直される。来年度はそのタイミングにあたるが、政府は利用者負担の引き上げなど“痛みを伴う改革”をほぼ全て先送りすることに決めた。
これにより、次の2027年度は重要性が一段と高まる。負担増・給付減の施策が多く提案されるとみられ、業界の内外でその是非をめぐる論争が巻き起こるのは必至だ。【Joint編集部】
財源がないからという事と、今の世論だと無理だという判断なんでしょう。
特に政治家の裏金作りの報道もある中ですから、高齢者への負担増は選挙にも影響が大きそうですもんね・・・なんて意地悪な想像をしてしまうんですけど。
2027年、あと３年も経ったらみんな忘れてるだろう、と思われているようで何だかなぁ・・・という感じもしますし、ポジティブに考えると３年後には経済も回復して日本全体の給与処遇も大幅に改善して増税にも耐えれる状態になっている、という想像もできなくは・・・できないんですけど・・・。
そういう意味では、介護業界については、この３年が一つ大きな勝負の期間という事になりそうです。
ただ、この３年の間に人材流出は増えて現場の人材は枯渇して大変な事になってそうな気がします。
今の制度の質やレベルを維持できるのかなぁ・・・。
鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相による今月20日の閣僚折衝 − 。2割の利用者負担を徴収する対象者の拡大をやめ、多くの高齢者が1割となっている現状を維持する方針が正式に決定された。
物価高騰の長期化で高齢者の生活が苦しくなっていることが、政府の判断材料の1つ。今の政治状況も影響している、と噂する関係者も決して少なくない。
これだけ物価高騰で庶民は苦しんでいるのに、制度を決めている与党の議員さんが裏金作りで儲けに儲けまくっているわけですからねぇ。
毎月のお給料だって相当な額だって聞きますよ。
個人的には、政治にお金がかかるなら、それこそ公費で補填して議員は個人的な資産を凍結するなり公私混同せず国家国民の為に専念できるようにしてもらいたいものです。
私腹を肥やすのではなく国民を肥やす事を生きがいにできるような人が議員になるべきでしょう。
財務省・厚労省は閣僚折衝の合意文書に、「2027年度の前までに結論を得る」と明記。例えば1.5割の導入など、よりきめ細かい負担割合の設定を俎上に載せる考えも書き込んだ。
2027年度の前までに介護保険の利用者負担増の具体化が進みそうですね。
この時点でここまで具体的な段取りが見えているのでほぼ確定かなぁ。
2027年度に向けて検討が進められる改革メニューは他にもある。居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を新たに徴収すること、要介護1、2の訪問介護と通所介護を市町村の事業へ移すことなどだ。
政府は今月22日、今後の社会保障制度改革の道筋（改革工程）を閣議決定。その中でこれらを取り上げ、「2027年度までの間に結論を出す」と改めて約束した。
2027年度の改正でやる、という事ではなくて2027年度の改定までにやる、という事のようですね。
結論を出すって書いてますけど、やらないという結論はおそらくないと思っているので、やる事を決めるわけですよね。
いよいよ利用者負担増とケアプラン有料化、要介護１と２の方については訪問介護とデイサービスについては総合事業へ移行するのは既定路線になってそうですね。
これをひっくり返すのは厳しそうですけど・・・。
高齢化で給付費の膨張が続く一方で、制度の支え手は減っていく今後が念頭にある。現役世代の負担増をできるだけ抑えつつ、介護保険の持続可能性を確保していかなければならない。もっとも、負担増や給付減を断行しようとすれば高齢者などから強い反発を受ける事態は避けられない。
社会保障費用は増えていきますけど、2040年頃に頭打ちになってあとは減っていく気がしますが、上げた税率って絶対下げないですよね。
利用者負担の制度も範囲を広げて上げたら上げっぱなしで縮小なんてしそうにないですよねぇ。今の現役世代が介護保険サービスを使う頃の事も想定した議論は必要と思いました。
厚労省は2027年度に向けた具体的な議論を2025年度に本格化させる計画。来年度の制度改正・報酬改定も多岐にわたるが、その次はより大きなインパクトを伴う変革となる可能性がある。
思ったより具体案が早く出そうです、2025年には出てくるみたいです。
サービスの利用控えにならないようにだけはしてもらいたいです。
社会保障制度なので経済的にも弱い立場の人が必要な時に必要なサービスを使えないと意味がないと思いますので。