課題山積のケアマネ 新たな検討会が初会合 業務範囲の整理・明確化を求める声相次ぐ・・・という記事の紹介です。
厚生労働省は15日、新たに発足させた検討会の初会合を開催した。
主な論点として、ケアマネジャーの役割・業務の範囲、人材の確保・定着の方策、法定研修のあり方、サービスの質の向上、テクノロジーの活用などを提示。委員を務める現場の関係者や専門家とともに、これから秋頃にかけて議論を深めていくとした。
検討会の取りまとめは、今後の制度改正などに直結する来年以降の審議会（社保審・介護保険部会）の動向にも影響を与えていく。
結構多岐に渡る内容ですね。
秋頃なので９月か１０月まで議論をして取りまとめるようですが、毎月開催するとしてどこまで深めれるかですね。
厚労省で介護保険を所管する老健局の間隆一郎局長は冒頭の挨拶で、高齢者の増加や福祉ニーズの多様化・複雑化がこれから更に進むことを念頭に、「介護支援専門員の重要性はますます高まっていく」と強調。「その専門性を十分に発揮して頂ける環境を整備するとともに、人材の確保を図っていく対策を講じることが急務」と言明した。
ケアマネの役割がますます高まっていくのは、今になって初めてわかってきたような事ではなくって、もうずっと前から予見されていた事なんですけど・・・。本来ならこういう議論ってこうなる前までにしておくべきだったんじゃないかと思ってしまいます。
どうも問題が深刻になってどうにもならなくならないと動きださない印象があるのは僕だけでしょうか・・・。
日本介護クラフトユニオンの村上久美子副会長は、「ケアマネジャーがなんでも屋になっている。業務範囲の明確化が必要ではないか」と主張。青い鳥合同会社の相田里香代表社員は、「ケアマネジャーが本来業務として捉えていることと、利用者、家族、他職種、多機関が求めている役割に大きな乖離が生じている。役割の範囲をしっかり明確化していくことが重要」との見解を示した。
このほか、「利用者からの要望の多様化、クレームの対応、ハラスメントなどで多くのケアマネジャーが大変しんどい思いをしている」と問題を提起する委員もいた。
これらの課題もなぁ・・・もう介護保険が始まって２４年が経過しているわけで、２４年経って整理する内容なのかなぁ・・・なんて思ったり。
だったらもっと早く手を打っておいてほしかったですね、介護保険制度の改正はもう何度も何度もしてきたわけですし、ケアマネの更新研修だってずっとやってきたわけですから・・・、そういう状況の中でこうなってしまっている状況なので、ちょっと考えた対策で何とかなる問題ではないと思いますけどね。
どんどん人手不足が全産業で深刻になるわけですから、普通に考えたらケアマネに期待する役割ってどんどん過大にならざるを得ませんよ。
ヘルパーもどんどん減っていくわけですから。
ケアマネの仕事は、僕自身も併設事業所の中で隣で見てきましたが、本当に大変そうだし、知っている範囲での仕事内容や役割を考えただけでも相当な負担があると思っていて、その精神的な負担は、現場の比ではないと思っているんですよね、どっちが大変だ・・・とかそういうのではなくて、瞬間最大負荷的なダメージでいくと、ケアマネ業務で負うダメージは現場と異質というか、かなりの負荷がかかるケースがあると思っています。
そういうの怖いからケアマネしたくないので目指そうとは思った事ないんですよね。だから、自分ができない事をされているケアマネさんには本当に尊敬しかないですね。
日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は、「あれもこれもと求められても全部はできない。個々の役割・業務の重要性は認識しているが、介護支援専門員も1つの職業。法の下に定められた労働時間の限界もある。当然、手弁当ではできない」と述べた。そのうえで、「誤解してほしくないが、当協会としても介護支援専門員に対する期待にしっかり応えたいと考えている。我々は介護保険の枠にとらわれないトータルケアマネジメントを担っていきたい。そのためにも抽象的・理想的な議論ではなく、居宅介護支援の現状や労使関係、事業環境などを加味した現実的な議論をして頂きたい」と要請した。
いろいろケアマネ協会の会長さんがおっしゃられていますが、興味深いのが、ケアマネ協会としては、介護保険の枠にとらわれないトータルケアマネジメントを担って行きたい・・・という事なので、そういう流れであれば、更に業務内容は整理しにくいものになっていきそうです。
だって、介護保険制度の枠内だけの業務でもここまで混乱しているわけですから、その範囲を保険外にまで広げた時に、それこそ個別性の高い判断や対応が求められるわけで、それ自体はソーシャルワークとして正しいと思いますが、一方で業務を整理して、他方で個別性を高めるというのはかなり難しい事をやろうとしているんだな、と思いましたが、最後に現実的な議論をして頂きたい、と締めくくってあるので、どういう着地点を想定しているのか非常に興味があります。
また、国際医療福祉大学大学院の石山麗子教授は、「連携する多職種、他機関、他制度からみたケアマネジャーとは何か、ということがはっきり見えてくれば、『何かあったらケアマネさん』の“何か”が明確化されてくる」と指摘。
これ、そのままの文字通りの”何かあったら”ってだけの事じゃないかなぁ。
病院とか介護事業所以外の事業所って、自分たちの仕事はここまで！ってはっきり線引きしてるし分かりやすいと思うんですけど、ケアマネの仕事ってソーシャルワークを追求すればするほど線引きが難しいので、うちでは出来ないのでケアマネさんで対応してほしい部分が全部、何かあったらケアマネさん、という事になっているんだと思います。
だって、ケアマネさんに出来ませんって言われたら本当に出来なくなっちゃいそうだし、医療機関から必要だからやってください、と言われた事をケアマネさんが簡単に出来ません、とも中々言えないのも現状と思います。
そもそもですけど、現場の介護職にも多く見られますが、ケアマネさんの仕事を余裕があって楽な仕事（現場の仕事より）って思っている人が結構いるんですけど、それ本当に間違ってますからね。
東京経済大学の常森裕介准教授は、「ケアマネジャーが何をやるかということと同時に、他の専門職に何をやってもらうかを考えなければいけない。他の法制度も視野に入れて議論していくべき」と促した。
そうですね、ケアマネはここまで、と決めるのであれば、そこで対応できないニーズに対して、じゃあこの業種でそのニーズは拾いましょう、とか具体的な内容で検討して、他職種の業務の範囲も広げるなりはっきりさせるなりしないとうまく行かないと思いますので、こういう視点で今後の議論を進めていって欲しいですね。
いずれにしても介護業界は全体的にマンパワー不足になるのは確実ですし、介護離職やケアラー問題も解決しなければならない問題ですので、そういう介護保険制度外で対応しきれない部分の業務について、既存の他業種・他職種がどこまで利用者さんの生活の質を高めるために協力できるか、という視点が必要だと思いました。
もうね、どの業種も業務量が減る事って絶対ないと思います。
DXとか業界全体で進まない限りは、絶対に業務量は増えるんですよ、職員不足が深刻化するんですから。現場にマンパワーを集中するのか、マネジメントに集中するのか、いろいろあるとは思いますけど限られた人材をどう配分するか、という問題なので基本的に忙しくなる前提で考えていた方が精神的には安全だと思っています。